司法省、Googleとの訴訟でApple経営層に証言を要求

 
海外大手メディアReutersは現地時間2月11日、米国の司法省がAppleの経営層に対して、裁判所での証言を求めていると報じました。

Googleとの訴訟での証人に

司法省は2020年10月、検索サービスにおいて独占的な地位を利用し、不当に競争を阻害したとして、Googleを独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴しました。
 
司法省は、GoogleがAppleやSamsung等と検索エンジンをGoogleにするよう排他的な契約を締結していることが、独占禁止法に違反していると主張しています。
 
Googleは、iOSのデフォルト検索エンジン代としてAppleに年間1兆円以上を支払っていると言われており、2021年の支払金額は約150億ドル（約1兆6,474億円）だと報じられています。
 
Reutersによると、Appleの代理人弁護士は、司法省がAppleに対して、複数の経営幹部を証人として出廷させるよう求めていることを明らかにしました。
 
Apple側代理人のスティーブン・サンシャイン氏は、司法省がAppleの証言により何を得ようとしているのか、不透明であるとコメントしています。
 
仮にAppleが司法省の要求を受け入れた場合、ティム・クック最高経営責任者や副社長等の幹部が裁判所で証言する可能性もありそうです。
 
司法省とGoogleとの訴訟の公判期日は現地時間2023年9月12日となっています。
 
 
Source:Reuters
(seng)