米Appleが方針転換、学生・教職員割引販売の在学確認を開始直後に取りやめ

 
米Appleが、学生・教職員向けオンラインストアでMacやiPadを割引価格で購入する際に導入したばかりのUNiDAYSによる在学確認を、取りやめています。

教職員に非対応であることが原因か

米Appleは最近、学生・教職員向けオンラインストアで割引価格で製品を購入する際に、UNiDAYSによる在学確認を導入し、学生証やメールアドレスを使った本人確認を必須化しました。UNiDAYSを使った在学確認は、イギリスやインドなどでは以前から導入されています。
 
しかし、導入したばかりの在学確認が廃止され、現在はUNiDAYSによる在学確認を経ることなく購入可能となっています。
 
Appleが導入したばかりの在学確認を取りやめた理由について、UNiDAYSが教職員の身分確認に対応していないためだろう、と米メディア9to5MacやMacRumorsは指摘しています。
 
今後、教職員の身分確認が可能となった場合に米AppleがUNiDAYSによる在学確認を再導入するかは不明です。

購入台数の上限は引き続き適用

なお、1人が1年間に割引価格で購入できるデバイス数の制限は以下のとおりで変わっていません。
 

• デスクトップ：1年に1台
• Mac mini：1年に1台
• ノートブック：1年に1台
• iPad：1年に2台
• アクセサリー：割引価格での購入は1年間に2台まで

日本は製品購入にUNiDAYSは未導入

日本でも、学生・教職員向けストアではMacやiPadを特別価格で購入可能です。日本ではUNiDAYSによる在学確認はApple Musicの学生プラン契約に利用されていますが、製品購入には求められていません。
 

 
ただしAppleは、対象者ではないことが確認された場合、注文のキャンセル、契約解除や差額の請求を行う場合がある、と案内しています。
 
特別価格で購入できる台数の上限は、日本もアメリカと同じです。
 
なお、日本では例年2月から4月にかけて、学生・教職員を対象とした「新学期を始めよう」キャンペーンが実施されます。
 
 
Source:9to5Mac, MacRumors, Apple Japan 学生・教職員ストア, 販売条件
(hato)