米Apple、学生・教職員向け割引販売に在学確認を必須化。販売台数に上限も

 
米Appleが、MacやiPadを学生・教職員向けの割引価格で購入する際、UNiDAYSによる在学確認を必須としています。UNiDAYSは、日本でもApple Musicの学生プラン契約時に利用されています。

学生・教職員向け割引販売時の身分確認を導入

Appleは、学生・教職員向けにMacやiPadの対象製品やApple Care+を割引価格で販売しています。iPhoneは割引の対象外です。アメリカの学生・教職員向けオンラインストアでは、これまで学生の在学証明を確認していませんでしたが、現在はUNiDAYSによる確認が必要となっています。
 

 
また、割引価格で1年間に購入できる製品の数をカテゴリあたり1製品に制限しています。つまり、Macを1年間に2台購入すると2台目は割引の適用を受けることはできませんが、iPadとMacならカテゴリが異なるので、どちらも割引価格で購入できます。

イギリスやインドでは導入済み

学生・教職員向けストアでの製品購入時のUNiDAYSを使った在学確認は、イギリスやインドなどで実施されていましたが、アメリカでは実施されていませんでした。
 
Appleが今後、日本を含む各国でUNiDAYSによる認証を導入するかどうかは不明です。

日本の学生・教職員向けストアの販売条件

Appleは、日本の学生・教職員向けストアに以下の販売条件を掲載しており、対象外の方が購入した場合の注文のキャンセルや差額の請求を行うことがあると説明しています。
 

身分証明について
商品発送後であっても販売対象者である事の確認を再度実施する場合があります。販売対象者でない事が判明した場合、契約の成立に関わらずアップルは無条件でご注文のキャンセル及び契約の解除を行うことができます。また、アップルの選択により、 Apple Storeプライスに基づいた差額並びにその他損害金をお支払頂く上、法的措置がとられることもあります。

 
日本の学生・教職員向けストアで購入可能な数量は、オンラインとApple Store直営店共通で、以下のとおりです。
 

• デスクトップ：1年間に1台まで
• Mac mini：1年間に1台まで
• ノートブック：1年間に1台まで
• iPad：1年間に2台まで
• アクセサリ：学生・教職員価格のアクセサリは1年間に2つまで

 
また、Appleは割引で購入した製品について、購入年月日から1年間は利益を上乗せした転売を禁止しています。

日本では例年、2月から新学期キャンペーンを実施

学生・教職員ストアでは、例年2月から4月にかけて「新学期を始めよう」キャンペーンが実施されています。2021年のキャンペーンでは、対象製品の購入で最大18,000円分のApple Storeギフトカードが提供されました。
 
2022年に「新学期を始めよう」キャンペーンが実施される場合、新しくなったApple Gift Cardが提供されると考えられます。
 

 

Apple Musicの学生プランには日本でも導入済み

UNiDAYSによる在学確認は、日本でもApple Musicの学生向けプランを契約する際に必要とされています。
 
なお、Apple Musicで学生プランの利用対象となるのは、大学、短大、専門学校、専門課程の学生で、学生でなくなった場合や学生プランの適用期間（48カ月間）を使い切った場合は、通常の個人プランに切り替わります。
 

 
 
Source:米Apple, MacRumors, Apple Japan (1), (2)

(hato)