総務省、6G普及に向けた国際会議を開催、中国企業の影響軽く〜産経報道

 
5Gに続く次世代高速通信網の「6G」の基地局整備に向けて、中国のHuaweiのような特定企業に依存しないよう、総務省が国際会議を立ち上げる方針だと産経新聞が報じています。

中国系企業に依存しない通信環境構築を目指す

総務省は「6G」基地局整備にあたり、ヨーロッパや台湾の通信事業者も参加する国際会議を3月に開催、秋にはアメリカやオーストラリア、インドも参加して本格的な環境整備に取り組む方針であると産経新聞が報じています。
 
この動きは、5Gの基地局設備は中国のHuaweiが世界的に高いシェアを持っており、安全保障上の懸念が指摘されていることを踏まえたものとのことです。

5Gで出遅れた日本、6Gでは世界をリードできるか

国際会議では、複数メーカーの通信機器を自由に組み合わせられる通信環境「OPEN Ran」を6Gの通信網整備に活用する方針について検討が行われる方針と伝えられています。
 
日本国内のキャリアでは、NTTドコモや楽天モバイルがNECや富士通との連携で「OPEN Ran」を導入済みであるほか、KDDIは3月にもSamsungの技術を使った運用を開始予定とのことで、先進的な事例として期待されている模様です。
 
日本は5Gの本格サービス開始では世界主要国から出遅れましたが、6Gでは世界をリードする立場に立てるか、議論の行方に注目が集まりそうです。
 
 
Source:産経新聞
(hato)