オミクロン株の流行、現時点ではスマホ流通への影響は軽微か

 
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株として、突如爆発的流行の兆しを見せ始めたオミクロン株ですが、現時点ではスマートフォンの製造や販売に大きな影響を与えるレベルではないようです。しかし、震源地のアフリカ諸国への輸出は滞る可能性があり、今後の状況次第ではスマートフォンメーカーの売上に影響を及ぼす可能性もあります。

アフリカ諸国への輸出は不透明

新型コロナウイルスと一概に言っても、オミクロン株は感染力こそ非常に強いものの、重症化についてはそこまで心配する必要がないとされています。また、ワクチンが行き届いていなかった今までのように、工場やストアが休業を余儀なくされ、スマートフォンのサプライチェーンが混乱に陥る可能性も低いと言えるでしょう（ただし、iPhone13の一部パーツはこれまでの新型コロナでも長らく影響が出ているようです）。
 
しかし一方で、オミクロン株は南アフリカが震源地と言われているだけに、インドーアフリカ諸国間などの一部地域には何らかの影響を与える可能性もあるとのことです。
 
Techarcのアナリストは「携帯電話輸出の12%がアフリカ向けであるため、インドからの輸出がどのような影響を受けるのか見極める必要がある。オミクロン株の震源地だからだ」と語り、さらに状況が悪化した場合、国境の封鎖は決して楽観視できるものではないとの考えを示しました。事実、LavaやOppo、Xiaomi、Transsionといったインドで人気のスマートフォンメーカーは、インドからアフリカ諸国への輸出に依存しています。

年末商戦に影響も？

また、2021年のブラックフライデーやサイバーマンデーは11月30日まで世界各地で開催されていますが、オミクロン株が急激に広がり、日本を含む各国が一斉に警戒態勢を採り始めたことで、年末商戦に何らかの影響が及ぶ可能性もあります。
 
日本でもオミクロン株への緊張感は高まっており、山際経済再生担当大臣が「日本の経済にどのような影響があるかということもしっかりと見ていかなくてはいけないが、今の段階ではまだ予断を持って言える状況にはない」と先行き不透明であることを強調しています。
 
 
Source:mint,NHK
Photo:Flickr/Nik Anderson
(kihachi)