Apple、2020年下半期の透明性レポートを公開

 
Appleは、2020年下半期（7月〜12月）の「透明性レポート」を公開しました。カスタマーの情報やデータを要求する政府や民間団体への対応状況が、詳しく説明されています。
 
このレポートによると、デバイスに関する情報開示請求の総数は25,784件で、デバイス数では83,307台となっています。同社は、そのうちの77%に回答しており、2020年上半期（1月〜6月）の80%から減少しています。

情報開示要求の数が最も多かった国はドイツ

国別で見ると、情報開示要求の数が最も多かったのはドイツで16,819台のデバイスに関するデータを要求しており、2020年上半期の19,633台から減少しています。中国政府は、11,372台のデバイスに関するデータを要求しましたが、前年の同時期の要求数と比べると約半数となっています。

米国政府からの要求について

Appleによると、24,499個のアカウントに対する外国情報監視法（FISA）に基づく米国政府からの国家安全情報提供要求があり、要求内容には写真、電子メール、連絡先、カレンダー、デバイスのバックアップなどの情報が含まれている可能性があるとのことです。また、米連邦捜査局（FBI）からは、加入者情報に関する499通の国家安全保障書簡を受け取っており、その対象となったアカウントは999件にも及ぶとのことです。
 
なお、App Storeにおいての法律違反を理由としたアプリ削除の要請件数は、世界全体で39件で、206のアプリが対象となっています。そのうち中国が26件（90のアプリが対象）、インドが6件（102のアプリが対象）となっています。なお、Appleは要求された206件全てのアプリを削除しています。
 
 
Source:Apple,CNET via 9to5Mac
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