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2021年4月12日 19時24分

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Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応

Apple 透明性レポート 2020年上半期


 
Appleは現地時間4月9日、2020年上半期(1月〜6月)の「透明性レポート」を公開しました。政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況が国別にまとめられています。

各国政府からの情報開示要求に対する開示率は80%

Appleは、同社のプライバシー保護に関する情報開示の一環として、政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況をまとめた「透明性レポート」を半年ごとに公開しています。
 
2020年上半期の透明性レポートによると、Appleは各国・地域の政府機関から、171,368台のデバイスに関する28,276件の情報開示要求を受けており、80%にあたる22,521件の要求に応じています。
 
情報開示の要求数は、2018年上半期の32,342件2019年上半期の31,778件に続いて、減少傾向にあります。

日本政府からの開示要求は1,427件、開示率は88%

国別で見ると、情報開示要求の数が最も多かったのは、ドイツの13,021件(開示率81%)で、2019年上半期(13,558件、開示率81%)に続いて世界最多となっています。2位はアメリカの4,661件(開示率82%)でした。
 
日本政府による開示要求は1,427件(開示率88%)で、2019年上半期の1,160件(開示率87%)から約23%増加しています。
 
Apple 透明性レポート 2020年上半期 日本
 

iCloudコンテンツを開示する場合について明示

2020年上半期の透明性レポートでは、政府機関からの緊急性の高い要求に対しては、保存された写真、メール、iOSデバイスのバックアップ、連絡先、カレンダーなどiCloudアカウトの内容を開示する場合がある、という記述を追加しています。
 
この対応は従来と同じものですが、Appleの姿勢を明確に示す目的で、透明性レポートに明記されたと考えられます。

アプリ削除要求、最多は中国

透明性レポートでは、各国政府からのApp Storeからのアプリ削除要請への対応状況も公開されています。
 
2020年上半期、法律違反を理由としたアプリ削除の要請件数は、世界全体で56件で、239のアプリが対象となっており、全てのアプリが削除されています。
 
アプリ削除要求の件数も、2019年上半期の70件(対象アプリ数:541)から減少しています。
 
国別内訳では、56件の削除要求のうち48件、239のアプリのうち154と、中国政府による要求が多数を占める状況が続いています。
 
 
Source:Apple (1), (2:PDF)
(hato)

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