米消費者金融保護局、Appleを含む大手ハイテク企業を調査

 
米消費者金融保護局（CFPB）は現地時間10月21日、Apple、Google、Facebook、Amazon、PayPal、Squareに対して、消費者のデータの取り扱いに関する情報を提供するよう命じたことを明らかにしました。

個人の支払いデータや管理方法などに関する情報を求める

CFPBはハイテク企業に対して、「個人の支払いデータをどのように利用し管理しているか」などについて理解を深めるために、情報を提供するよう求めるとのことです。また、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中、ハイテク企業は「新しい製品やビジネスモデル」を開発し、それが「消費者や公正で透明性のある競争市場に新たなリスクをもたらす」としています。
 
その一例として、「AppleとGoogleは、自社のOSに決済サービスを統合しようとしている」としていますが、パンデミックの間、iOS及びApple Storeにおいて、その点では何の変更もありませんでした。

主にAppleとGoogleに向けたもの

CFPBが特に懸念しているのは、「データの収集と収益化」、及び「アクセス制限とユーザーの選択肢」に関する問題であり、これはAppleとGoogleに向けたものと思われます。
 

決済システムの規模やネットワークの影響が大きくなると、加盟店やその他のパートナーが参加する義務があると感じ、決済システム事業者が反競争的に特定の事業者を排除することで、消費者の選択肢を狭めたり、イノベーションを阻害するリスクが高まります。この命令には、そのような制限的なアクセスポリシーを理解し、それが家庭や企業の選択にどのような影響を与えるかを明らかにすることを目的としています。

 
CFPBが公開する文書によると、Appleは、全ての製品の詳細、機能、操作マニュアル、料金、割引やキャンペーンなど多くの情報を提出する必要があるとのことです。この要請に対する回答期限は2021年12月15日で、同社はこの日までに関連データを提出する必要があります。
 
 
Source:CFPB via MacRumors
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