米上院、Appleなどのプラットフォーマーによる自社サービス優先を制限へ

 
AppleやGoogleを始めとした大手テック企業の動きを牽制するべく、サードパーティーに対して自分たちのサービスを自社プラットフォームで優位に置かないよう、米国上院が法案を取りまとめていることが分かりました。

自社サービスの優先を制限

新たに米国上院が提出する予定の法案では、プラットフォームを運営するテック企業が自社サービスを他社よりも強調することに対し、一定の制限が課せられることになる見通しです。
 
例えば、AppleがApp StoreでTidalやSpotifyを検索した際にApple Musicの広告を掲載したり、Googleが自社サービスを検索結果の一番上に表示したりといったことが制限されます。他にも、企業のデータを不当に利用して競合することや、プラットフォーム上でのサードパーティーのサービスを不当に妨げることなどが含まれています。

Appleへの締付け強まりそう

すでに下院では「アメリカ人の選択とイノベーションのためのオンライン法（American Choice and Innovation Online Act）」という法案が可決されており、今回の上院ではこの法案を修正したものが審議されます。
 
いずれの法案でも、App Storeを経由せずにアプリをダウンロード（サイドロード）できるようになる見込みで、Appleは以前より法案に反対してきました。
 
この法案以外にも、Epic Gamesとの裁判に関連し、少なくない議員がデベロッパーに自社の決済システムを要求することを禁じる「開かれたアプリ市場法（Open App Markets Act）」を支持しており、Appleを始めとしたプラットフォーマーへの風当たりは今後ますます厳しいものとなりそうです。
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)