韓国、App Store等での手数料徴収を規制する法案が提出

 
海外大手メディアReutersは8月24日、韓国の国会において、App Storeでの手数料徴収を規制する法案が提出されたと報じました。25日にも最終採決が行われる見込みです。

App Storeでの手数料徴収を規制

Reutersは、AppleのApp StoreやGoogle Play Storeにおける、手数料徴収を規制する法案が、韓国国会の司法委員会で審議されていると報じました。
 
現在、iOS向けアプリでデベロッパーがユーザーに課金する場合は、App Storeを通じた課金のみが認められ、決済額の原則30％をAppleが徴収しており、一部から「Apple税」と批判されています。
 
なおAppleは2020年11月、年間収益が100万ドル（約1億円）以下のアプリデベロッパーに対し、手数料率を15％に引き下げるプログラムを発表しています。
 
IT関連非営利団体Korea Internet Corporations Associationのゼネラルマネージャーを務めるクォン氏は、Reutersの取材に対し、「法案が成立した場合は、デベロッパーは独自の課金システムを利用可能となるだろう」とコメントしています。
 
手数料徴収を規制する電気通信事業法改正案は、8月25日に最終採決が行われる見込みです。
 
Reutersは、韓国で法案が成立した場合は主要国における初の法規制になると報じており、今後の動向に要注目です。
 
 
Source:Reuters
(seng)