ドイツ政府がAppleの調査を開始、App Storeの市場独占に焦点

 
英大手メディアBBCは6月22日、ドイツ政府の連邦カルテル庁がAppleに対する調査を開始したと報じました。

市場独占について調査

ドイツの連邦カルテル庁は、市場で公正な競争が行われるよう企業等の監視を行う政府機関で、連邦経済エネルギー省が管轄しています。
 
ドイツでは2021年、競争関連法が改正され、GAFAと呼ばれる巨大テック企業のうち、Apple以外のFacebookやAmazon、Googleは既に調査対象となっていました。
 
連邦カルテル庁長官のアンドレアス・ムント氏は声明において、AppleがApp Storeを通じてアプリ開発者等への多大な影響力を保有していることに言及し「App Storeに焦点を当てた調査を実施する」と表明しました。
 
連邦カルテル庁の発表によると、Appleが独占的な地位を悪用して市場競争を不当に阻害しているとの意見が多く寄せられており、「Apple税」と呼ばれるアプリ開発者が支払う30％の手数料や、Appleが自社製アプリをiPhoneにプリインストールしていること等が批判されています。
 
また、Appleがプライバシー保護を強化したことに対して、広告業界からの批判が寄せられている模様です。

各国で調査対象に

Appleは、世界各地において政府機関から独占禁止法関連の調査を受けており、例えば、米国や、ロシア、EUがAppleを調査しており、日本の公正取引委員会の委員も、監視を行うことを表明しています。
 
一方で、政府からの規制が強まったとしても、Appleへの影響は限定的だとするアナリストの意見も紹介されています。
 
 
Source:ドイツ連邦カルテル庁 via BBC
(seng)