Apple、21年版「サプライヤー責任」報告書を公開〜人権への取り組み示す

 
Appleは5月28日、2021年度の「サプライヤー責任」に関する年次報告をまとめたレポートを公開しました。このレポートでは、Appleのサプライチェーン全体における労働や健康、環境改善といった広範な分野における取り組みがまとめられています。

4つのカテゴリー別に評価

レポートのカテゴリーは、大きく「労働と人権」「健康、安全、教育」「環境」「サプライヤーのパフォーマンス」と4つの分野に分けられ、昨年度を踏まえたそれぞれの進捗が紹介されています。
 
113ページに渡るレポートの冒頭には昨年同様、ティム・クック最高経営責任者（CEO）の言葉が掲載されています。「Appleはテクノロジー企業だ。しかし私達が作っているデバイスは、人の心が想像し、人の手によって組み立てられ、人生を豊かにするためにあることを忘れてはならない」
 
例えば、労働と人権侵害について、Appleはアジアを中心とした10カ国のうち、470以上の労働機関を「高リスク」と判断したと述べています。対象となった機関では、Apple独自の雇用基準キット（Responsible Labor Recruitment Toolkit）を活用し、問題改善に取り組んだとされています。

人権問題の改善は道半ば

以前に比べれば劣悪な労働状況の告発も減りましたが、それでもインドの工場では賃金不払いで暴動、中国では基準に反して学生を雇用したとしてPegatronとの取引が一時停止されており、理想的な労働環境の構築について道半ばなのは確かでしょう。
 
また今回のレポートは、新疆ウイグル自治区での人権問題とAppleサプライヤー7社との潜在的な関係を告発した報道については、深く踏み込んでいません（Appleは事実を否定）。米国のケン・バック下院議員はティム・クックCEOに対し、6月15日までにAppleと人権違反を犯したサプライヤーとの関係を明らかにするよう求めています。
 
なお、物議を醸すことの多いレアメタルの採掘環境についても、Appleは53カ国の842社のサプライヤーと279社の製錬所・精製所に対して評価を行っています。Appleによれば、対象となったスズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、リチウムの製錬所および精錬所（人権および労働者の権利侵害が指摘されることの多い部門）はすべて、第三者監査を受けたそうです。

環境問題への取り組みも強調

レポートの最後では、Appleの環境への積極的な取り組みが改めて紹介されています。
 
100社以上のサプライヤーが100%再生可能エネルギーで製品を製造すると約束し、エネルギー効率化によって、年間90万トン相当の炭素が削減されるとのことです。Appleは先日も、主要サプライヤーが100%再生可能エネルギーでApple製品を作ることに同意したと発表、2030年までに年間1,500万トンの温室効果ガス（道路から340万台以上の自動車を排除するのに相当）が削減される予定だと述べています。
 
 
Source：Apple(pdf) via AppleInsider
(kihachi)