Foxconnが米国の大規模工場の建設計画を断念、大幅に規模縮小

 
米メディアCNBCは現地時間4月21日、iPhoneの組み立てで知られる台湾のFoxconnが、米国ウィスコンシン州に建設予定の大規模ディスプレイ工場の建設計画を大幅に縮小したと報じました。

当初は壮大な計画

Foxconnは2017年、ウィスコンシン州に100億ドル（約1兆800億円）を投じて新しいディスプレイ工場を建設すると発表しました。
 
当初の計画では、最大13,000人の雇用を創出し、テレビ向け最新鋭ディスプレイ等を製造する一大拠点を運営する計画となっており、当時のトランプ大統領が起工式に出席するなど、大きく注目されたプロジェクトで、地元州政府も最大40億ドル（約4,300億円）という異例の支援を約束していました。
 
しかし、その後2020年になってもディスプレイの製造は実施されず、ネットワーク機器等が小規模に生産される状況に留まっており、当初の「1兆円」計画自体が疑問視される状況となっていました。

州政府と新たな計画で合意

CNBCは、Foxconnとウィスコンシン州政府は現地時間4月19日に大幅に規模を縮小した新たな契約を締結したと報じました。
 
ウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事の声明によると、新たな契約ではFoxconnが2026年までに6億7,200万ドル（約726億円）を投資し、1,454人を一定の条件で雇用した場合に、最大8,000万ドル（約86億円）の税優遇措置を受けられるという内容となっており、投資額、雇用人数ともに当初計画の1割程度となっています。
 
エバーズ知事は声明において、Foxconnとの契約内容は通常の企業誘致で行われる措置だと言及しています。
 
当初約束した過大な支援と比較し、27億ドル（約3,000億円）分のFoxconnへの税優遇措置を削減することで、納税者の利益を守ったと強調しました。
 
日本経済新聞は、Foxconnのウィスコンシン州での工場建設計画は、トランプ前大統領と当時の州知事（共和党）が人気獲得のために誘致したものだと報じています。
 
日経新聞によると、誘致後に州知事が民主党に代わり、トランプ氏が大統領選で敗れ
るなど、状況が大きく変化したため、Foxconnも当初計画の大幅縮小を決断した模様です。
 
 
Source:ウィスコンシン州政府 via CNBC, 日本経済新聞
Photo:Foxconn / YouTube
(seng)