楽天、日本郵政と業務提携を発表。郵便局で携帯申込、出資受け通信網強化

 
楽天グループと日本郵政グループは3月12日、資本・業務提携を発表しました。全国2万拠点以上を誇る郵便局で、楽天モバイルの申し込みが可能になる計画などが発表されています。楽天は、日本郵政や中国ネット大手Tencentからの出資を受け通信網の強化を行うことも発表しています。

郵便局で楽天モバイルの申し込み可能に

楽天と日本郵政の資本・業務提携は、2020年12月に提携した物流分野の強化をはじめ、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）など幅広い領域に及びます。
 
モバイル分野では、郵便局で楽天モバイルの申し込みができるカウンターの設置計画や、郵便局の屋上に楽天モバイルの基地局500局を設置（すでに約400局が設置済み）する計画などが発表されています。
 

 
このほか今後は、金融分野ではキャッシュレスペイメントでの協業について検討することも発表されています。

楽天モバイルのユーザー層拡大か

2020年4月に「第4のキャリア」として携帯電話事業に参入した楽天モバイルは先日、契約数が300万件を突破したと発表していますが、顧客との接点はネットが中心でした。
 
今後、全国を網羅する24,341局の郵便局において、楽天モバイルの申し込みが可能になれば、ユーザー層の拡大につながる可能性があります。
 
記者会見の模様は、こちらの動画で見られます。
 

 

合計2,420億円の出資受入、4G/5G整備に活用

楽天は同日、日本郵政グループのほか、中国のSNS「WeChat」を運営するTencentなどから、合計約2,420億円の出資を受けることも発表しています。このうち、日本郵政からの出資額は1,500億円です。
 
楽天は、得られた資金を、4G、5Gのネットワーク整備に活用する計画です。
 
 
Source:楽天 (1), (2)
(hato)