米連邦取引委員会がFacebookを提訴、インスタグラム売却を要求

 
米国の連邦取引委員会は現地時間12月9日、大手SNSサービスのFacebookを独占禁止法違反で提訴したと発表しました。

競合他社の買収を問題視

 
連邦取引委員会の声明によると、FacebookはSNSサービスの「インスタグラム（Instagram）」や、メッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」を買収し、傘下に加えており、買収という手段によって競争相手を排除し独占状態を維持したと指摘されています。
 
例えば、Facebookがインスタグラムを10億ドルで買収した2012年当時、インスタグラムは急速な成長を遂げているスタートアップ企業であり、FacebookはSNS市場での自社の地位を維持するため、買収を仕掛けたと判断しています。
 
連邦取引委員会は、Facebookが競合他社を買収したことにより、SNS市場が寡占状態となり、正当な市場での競争が失われた結果、利用者や広告を出す企業の不利益となったとしています。
 
また他社の買収以外にも、第三者のデベロッパーに対して、不当な契約条件を課すことで、競争を阻害したとしています。

インスタグラムとワッツアップの売却を要求

連邦取引委員会は、Facebookの独占的行為を是正するため、インスタグラムやワッツアップの資産売却を命令するよう裁判所に求めています。
 
また、連邦取引委員会以外にも、米国の各州の司法長官も同様にFacebookを提訴しており、日本経済新聞は、各州からの訴状の内容が似ているため、今後共同訴訟に発展する可能性があると報じています。

テック企業に対する捜査が進む

米司法省は10月、Googleが検索サービスにおいて独占的な地位を利用し、不当にライバルを競争から阻害していたとして提訴しています。
 
また、7月にはApple、Google、Facebook、Amazonの企業トップがアメリカ下院の独占禁止法調査委員会に証人として呼び出される等、米国政府は巨大テック企業への捜査を行っています。
 
日経新聞は、米政府のFacebookおよびGoogleに対する提訴を「マイクロソフトを提訴して以来、約20年ぶりの大型訴訟」と表現しており、今後の動向が注目されます。
 
 
Source:米国連邦取引委員会 via 日本経済新聞
(seng)