ティム・クック氏、アメリカ議会独占禁止法調査委員会で証言へ

 
Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が7月27日（現地時間）アメリカ下院の独占禁止法調査委員会に証人として出席することが明らかになりました。この委員会にはAmazonやFacebook、GoogleのCEOも出席予定であり、巨大テック企業が自身の影響力を不正に行使していないかが調査される予定です。

App Storeの問題から

ティム・クックCEOが出席するアメリカ議会下院の小委員会の議長は昨年から、App StoreでAppleが巨大な影響力を背景に開発者に不利な条件を強いていないかを調査していました。同議長は、特に小規模な開発企業はApp Storeからアプリが排除されれば企業の存続にも影響するため、Appleからの厳しい条件を受け入れざるを得ない状況だと表明するなど、App Storeの運営には厳しい姿勢を示しています。
 

 
こうした主張に対しAppleは常に反論しているのですが、ティム・クックCEOによる議会での証言という形で改めて反論を行うと予想されます。なお委員会が問題としているのはAppleの営業活動に限っておらず、GoogleやFacebook、Amazonに対しても同じような不正な形での影響力行使がなかったかを調べる予定です。そのため世界を代表するテック企業大手のCEOが、揃って委員会に証人として出席する予定となっています。
 
なおティム・クックCEOは上記のApp Storeの事例について、厳しく追及される可能性が高く、それをどのように切り抜けるのかには注目が集まっています。また調査の結果次第ではApp Storeの規約にメスが入る可能性もあり、Appleのビジネスモデル全体にも影響を与えることになるかもしれません。そのため7月27日に開催される委員会は大きな注目を集めそうです。
 
 
Source:AppleInsider
(KAZ)