NTTによるドコモ子会社化は独占回帰、通信28社が総務省に意見書提出

 
ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルなど通信事業者28社は11月11日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化に対して、NTTの独占回帰につながり公正な競争環境が確保されず利用者の利益を損なう、とする意見申出書を総務省に提出したと発表しました。

39社による総務大臣への意見書

ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルなどの通信事業者28社は、趣旨に賛同する9社の合計37社の総意として、11月11日に総務大臣への意見申出書を提出したと発表しました。ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルは、共同で記者会見を開催しています。
 

 
各社は、NTT持株会社がNTTドコモを完全子会社化するのに加えて、持株会社の澤田純社長が記者会見で、NTTコミュニケーションズ（OCN、OCNモバイルONEなどの通信事業）やNTTコムウェア（システムインテグレーター事業）もドコモグループに移管する方針を表明したことを問題視しています。
 
各社による申出書の要旨は以下のようなものです。
 

• 公正な競争促進を目的とした「NTTの完全民営化」「NTTドコモの分離・独立」という政府の方針を反故にするもの
• 法律で規制されているグループ内の人的・物的・財務的一体性が高まる
• 5Gのエリア拡大に重要な、光ファイバー網設備の利用において公平性が確保されない
• NTTグループによる強大な支配力が生まれることで、公正な競争が確保されなくなり、利用者の利益が損なわれる

 
なお、NTTドコモはソフトバンク、KDDIがサブブランドを使って発表した大容量低価格の料金プランに対抗すべく、新ブランドを設立すると報じられており、NTTコミュニケーションズのMVNO事業「OCNモバイルONE」を利用する可能性もあります。

総務省には公開の場での議論を求める

意見申出書を提出した各社は総務省に対し、以下の対応を求めています。
 

• NTTドコモの分離・独立という政府方針と、NTTによるNTTドコモ完全子会社化に関する総務省見解の公表

 

• 公正競争上の問題について、競争事業者や有識者などの意見も交えた、情報通信審議会又は同等の、公開の場での議論

 

• NTT持株会社、NTTドコモなどに対して、政府方針に対する考え方やグループ企業間の取引内容などのデータ開示

共同記者会見の動画、ジャーナリストが公開

11月11日、各社による共同記者会見の模様は、ジャーナリストの石川温氏がYouTubeでライブ中継した動画を公開しています。
 

 
 
Source:ソフトバンク, KDDI, 楽天モバイル
Photo:石川温氏/YouTube
(hato)