Microsoft、Windows向けアプリストアのポリシーでAppleを暗に批判

2020年10月9日

時価総額1兆ドル（約106兆円）を超える巨大テック企業同士の静かな戦争が始まりました。Microsoftが自社アプリストアである「Microsoft Store」の原則（ポリシー）として発表した内容が、暗にAppleの置かれた状況を揶揄する内容だとして注目を集めています。

誰がどう見てもApple批判

Microsoftは8日、自社のブログでアプリストアに関する10の原則を発表しました。「WindowsのMicrosoft Storeに関する10の原則」と題された基準は、名指しこそしていないものの、Appleを念頭に置いているのは明らかです。原則は以下の通り。

デベロッパーは我々のアプリストアを通してWindows向けアプリを配信するかどうかを選ぶ自由がある。我々はWindowsで競合するアプリストアをブロックしない。

デベロッパーのビジネスモデルやコンテンツ、サービスの届け方によって、我々はWindowsからアプリをブロックすることはない。届け方の違いには、デバイスにインストールされているか、クラウドからストリーミングされるかも含まれる。

アプリ内の購入プロセスでどちらの決済システムを使うかのデベロッパーの決断によって、我々はWindowsからアプリをブロックすることはない。

我々はデベロッパーに対し、Windowsで相互運用性のあるインターフェースについての情報を適宜届ける。これは相互運用性の原則（Interoperability Principles）に記載されている通りである。

セキュリティやプライバシー、品質、コンテンツ、デジタル安全性を含む、客観的な基準や要請に適っている限り、全てのデベロッパーは我々のアプリストアにアクセスする権利を持つ。

我々のアプリストアは、Windows上で競合する他のアプリストアと比較して、納得できる手数料を徴収する。デベロッパーが売りたくないものをアプリ内で無理に販売させることもない。

我々のアプリストアは、正統なビジネスが目的であれば、デベロッパーがアプリを通してユーザーと直接やり取りすることを禁止することはない。

我々のアプリストアは、競合するアプリに課すのと同じ基準を自分たちのアプリにも課す。

Microsoftは、競合を目的とし、デベロッパーのアプリに関してアプリストアからの非公開情報やデータを利用することは一切ない。

我々のアプリストアは、ルールやポリシー、プロモーションやマーケティングの機会について透明性を維持する。これらを継続的かつ客観的に適用し、改訂は通知する。問題の解決にあたっては、公平なプロセスを提供する。

過去にはMicrosoftも煮え湯を飲まされた

Microsoftが言う「ブロックしない（will not block）」行為は、過去にAppleがApp Storeでブロックしてきた内容です。

例えば、AppleはApp Store以外のサードパーティーストアを認めていませんし、Appleを介さない決済システムをアプリ内で提示することは禁止されています。とくに決済システムの提示については、昨年もSpotifyが欧州連合（EU）に訴えを起こしているほか、最近もEpic Gamesが自社アプリ「フォートナイト」を規約違反で削除されたことについてAppleを提訴しています。

他にも「納得できる手数料（reasonable fees）」は“Apple税”と揶揄される30%の手数料、「競合するアプリに課すのと同じ基準（same standards）」もAppleの自社アプリのガイドライン例外視を当てこすった内容であるのは言うまでもないでしょう。またMicrosoft自身も、Apple Arcadeと競合するXbox Game Pass（Xboxゲームパス）のApp Store掲載を拒否された過去があります。

こうしたAppleの行為については、最近も米下院の委員会が元従業員らの証言をもとに「独占的」との結論を下したばかりです。

俗に言うGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と比べると、同じ巨大テック企業でもMicrosoftは近年クラウドビジネスが主体ということもあり、事業規模や時価総額の割には強く問題視されていません。Appleへの風当たりが強まるタイミングで、ここぞとばかりに差別化を図る狙いがありそうです。

Source:Microsoft via The Verge
(kihachi)