Apple、インド・ベンガルールに事務所を契約〜賃料は年12億円弱

 
Appleが、インドのベンガルール市内でオフィスの契約を結んだ、と現地メディアが報じています。Appleは、オンライン販売開始、Apple Store出店など、インド国内での事業を拡大する計画です。

東京ドーム0.8個分、年間賃料は約11.8億円

Appleが、ベンガルール市中心部のビジネス街にあるオフィスの賃貸契約を結んだ、とインドメディアThe Times of Indiaが封じています。
 
Appleが不動産会社Prestige Estatesと契約したオフィスの面積は、約40万平方フィート（約37,161平方メートル、約11,241坪）で、東京ドーム約0.8個分に相当し、年間賃貸契約額は8億2,000万ルピー（約11億7,800万円）にのぼる、とのことです。

インド向けオンラインストアを開設したばかり

9月には、Appleはインド向けのオンラインストアを開設し、初めてインドの消費者に製品を直接販売できるようになりました。
 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は2月の株主総会で、2021年にはインド国内初のApple Storeを出店する計画を明らかにしました。
 
インド初のApple Storeはムンバイの新都心BKC地区に、第2号店はベンガルールのミンスクスクウェア周辺に出店する計画だ、とBloombergが報じています。

「30％ルール」が2019年に緩和

経済成長が続き、多くの若年層人口を持つインドは、Appleだけでなく多くの企業が注目する市場です。
 
インド政府は、国内産業の保護を目的として海外企業の直営店開設には、インド国内で製造された製品を30％扱うことを条件とする規制を設けていましたが、2019年に規制が緩和されています。
 
 
Source:The Times of India via iMore
Photo:Prestige Estates
(hato)