2020年7月スタート！25％還元の「マイナポイント」徹底解説

 
2020年7月より、マイナンバーカードを活用した国の新制度「マイナポイント」の申し込み受付が始まりました。マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスをひも付けし、指定期間にチャージや買い物利用をすると、選択した決済サービスのポイントとしてマイナポイントが付与される仕組みです。
 
キャッシュレス決済サービスを利用している方はぜひ準備しておきたい「マイナポイント」制度について、詳しく解説します！
 
▼ 「マイナポイント」の概要・仕組み
▼ 「マイナポイント」利用に必要なもの・準備
▼ 「マイナポイント」対象のキャッシュレス決済サービス

「マイナポイント」の概要・仕組み

マイナポイントは、国が実施する消費活性化策の一環として、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進を目的とした制度です。
 

 
マイナンバーカードは、マイナポイントをもらう手続き時のみ必要で、買い物の際には必要ありません。また買い物履歴などの情報を国が収集・保有することはできないため、何を買ったかなどを国に監視されることはありません。
 

チャージ額・購入額の25％、上限5,000円分を還元

 
マイナポイントの還元率は前払い（チャージ）額または購入額の25％で、上限額は2万円まで、付与の上限金額は5,000円までとしています。
 
マイナポイントの付与方法は、国から消費者に対して直接付与されるのではなく、キャッシュレス決済事業者から消費者に付与される形のため、ひも付けしたキャッシュレス決済サービスのポイントとして還元されます。
 
付与タイミングは決済サービスによって異なるため、ひも付けを検討している決済サービスのWebサイトなどであらかじめ確認しましょう。マイナポイントの利用方法についても、そのまま決済に利用できるものや、会員ページで別のポイントに交換することで決済に利用できるものなど、こちらも決済サービスによって異なります。
 

2020年7月より申し込み受付開始、対象利用期間は同9月～翌年3月末

 

 
2020年7月1日(水)より、マイナンバーカードとひも付けするキャッシュレス決済サービスを登録する、マイナポイントの申し込み受付が始まります。登録できる決済サービスは1つだけで、申し込み後に別の決済サービスに変更することはできません。
 
マイナポイントの申し込み後、2020年9月～2021年3月末の対象期間にひも付けした決済サービスでチャージ・買い物をすると、選択した決済サービスのポイントとしてマイナポイントが付与されます。ポイントの還元時期などは事業者により異なるためご注意ください。
 

「マイナポイント」利用に必要なもの・準備

マイナポイントの利用には、（１）マイナンバーカード、（２）マイナポイントの予約（マイキーIDの発行）、（３）マイナポイントの申し込み（利用するキャッシュレス決済サービスのひも付け登録）の事前準備が必要になります。
 

マイナンバーカードの取得

 
マイナンバーカードは、郵送された通知カードの下部に記載されている「個人番号カード交付申請書」を使って申請します。申請はスマートフォン、パソコン、郵送での方法が選択できます。
 
交付申請書を紛失した場合は、ご自身で手書き用の交付申請書を印刷して郵送申請する方法と、本人確認書類を持ってお住まいの市区町村窓口で発行してもらう方法があります。
 
マイナンバーカードの取得は現在、申請から交付までおおむね1カ月以上かかる状況で、総務省はスマートフォン等による早めの申請を推奨しています。マイナンバーカードについての詳細は総務省の特設サイトをご参照ください。

マイナポイントの予約・申し込み

 
マイナポイントの予約は、マイナポイントを利用するためのマイキーIDの発行、申し込みはマイキーIDと利用するキャッシュレス決済サービスのひも付け登録のことを指します。
 
マイキーIDについては、マイナンバーカードがお手元にあればすぐに発行可能です。マイナポイントの利用申し込みは7月1日午前からの受付となっているため、まずは予約をしてマイキーIDを発行しましょう。
 
またマイナポイントの予約者数が予算上限に達した場合は、マイナポイントの予約を締め切る可能性があると案内されています。マイナポイントの利用を検討している方は、早めにマイキーIDを設定したほうが良いでしょう。
 
マイナポイントの予約・申し込みはスマートフォン、パソコンのほか、全国各地に設置されている「マイナポイント手続スポット」からも可能です。手続き方法ごとの予約・申し込みの詳細は、マイナポイント特設サイトにて案内されています。
 

未成年者など子供のマイナポイント申し込みはどうなる？

 
マイナポイントの申し込みは、規約上は本人名義のキャッシュレス決済サービスで申し込む必要があります。しかし未成年者など子供のマイナポイントについては、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスをポイント付与対象として申し込むことが可能です。
 
ただし、同じキャッシュレス決済サービスに複数人のマイナポイントを合算して付与することはできないため、法定代理人名義の異なるキャッシュレス決済サービスを選ぶ必要があります。
 

「マイナポイント」対象のキャッシュレス決済サービス

マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービスとして、ICOCAやnanacoといった電子マネー、Kyashなどのプリペイドカード、PayPay、LINE PayなどのQRコードのほか、クレジットカード、デビットカード各社など、マイナポイント特設サイトにて対応事業者が発表されています。
 

 
キャッシュレス決済サービスの対象事業者の一覧は、マイナポイント特設サイトで案内されています。
 
事業者によっては、マイナポイントでの利用決済サービスとして設定するとボーナスを付与するキャンペーンも実施しています。FamiPayなどがすでに発表していますが、対象利用期間は2020年9月からとなっているため、今後も各種キャンペーンの発表が予想されます。
 
ひも付けできる決済サービスは1つのみで、一度設定すると後から変更はできないため、各社のキャンペーンやご自身の利用状況に応じて、ひも付けする決済サービスを選びましょう。
 
 
Source:マイナポイント特設サイト, 政府広報
(asm)