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Apple Watch、対中制裁関税の対象から外れる
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。
当初15％だった追加関税
米メディアBloombergによると、米通商代表部（USTR）は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。
トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15％の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5％へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。
Apple製品11種が関税対象に
米メディア9to5Macによると、Appleは昨年11月にAirPods、HomePod、Beats製品、iPhone部品を含む11種の製品および部品を、制裁関税の対象から取り除くよう要望、一部のMac Pro部品については要求を通すことに成功しています。しかしすべてのApple製品が制裁関税を免れているわけではありません。
Apple Watchは近年着々と売上を伸ばしている製品だけに、対象から外れたことがAppleにとって大きな意味を持つのは確かです。
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