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2020年3月15日 00時16分

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5Gサービスの違いを含む認知度は32%、今年の5Gスマホ市場は最大580万台の予測

5G
 
MM総研は2月にWebアンケート方式で、「2019年10月の電気通信事業法改正に伴う料金プランの変更」「楽天MNO参入」「5Gスマートフォン」に関するユーザー意識調査を1,110人を対象に実施、結果を発表しました。

通信事業法の改正に伴う料金変更の認知度は3割以下

電気通信事業法の一部改正により、料金面で①解約更新月以外での解約違約金を1,000円に減額②端末値引き額の上限が2万円に、という2点が変更されました。
 
この2点について調査を行ったところ、「具体的な内容を含めて知っていた」と回答した比率は①については29.5%、②は20.2%でした。「何かしら変更があったことは知っていた」の回答を含めた認知度は①では70.8%、②は52.7%となり、解約違約金が1,000円になった変更点の方が認知度は高いことが判明しました。
 
MM総研 電気通信事業法の一部改正に伴う料金変更点の認知度

解約違約金が減額されても「キャリア変更の予定なし」が7割

今後のキャリア変更(MNP)意向について質問したところ、「解約違約金が従来(最大9,500円程度)のままでも別の会社に変更したい」は7.1%、「解約違約金が1,000円に安くなったので別の会社に変更したい」が24.1%、「解約違約金が1,000円に安くなっても別の会社に変更したくない」が68.8%となり、約7割のユーザーは解約違約金の減額に関係なく、キャリア変更の意向がないと回答しています。
 
MM総研 キャリア変更(MNP)意向

買い替えサイクルは長期化。低〜中価格帯端末が人気に

端末価格の値引き額上限が2万円となったことで、今後購入する際に価格がどのように影響するかを質問したところ、「今よりも価格が高くてより高機能なスマートフォンを購入したい」が10.7%、「今と同様の価格帯のスマートフォンを購入したい」は60.5%、「今よりも安くて機能が限定されたスマートフォンを購入したい」28.8%となりました。
 
次に今後の買い換えサイクル意向について尋ねたところ、「今よりも長い期間(サイクル)でスマートフォンを買い替えたい」は35.9%、「今と同様の期間でスマートフォンを買い替えたい」は54.5%、「今よりも短い期間でスマートフォンを買い替えたい」は9.6%となりました。
 
これらの回答からは、電気通信事業法の一部改正に伴う販売方法や料金プランの変更により、中〜低価格帯端末の比率が増え、買い替えサイクルの長期化が進行する傾向が伺えます。
 
MM総研 買い替えサイクル意向

楽天MNOサービス開始の認知度は55%

4月8日に正式スタートする楽天の携帯電話サービスに関する認知度調査では、「楽天が既にMVNOサービスを提供していることも、今後MNOサービスを開始することも知っていた」が33.5%、「楽天がMVNOサービスを提供していることは知っていた」が14.8%、「楽天が今後MNOサービスを開始することは知っていた」が21.3%で、「楽天がMVNOサービスを提供していることも、今後MNOサービスを開始することも知らなかった」が30.5%となりました。したがって楽天によるMNOサービスについての認知度は約55%となります。
 
MM総研 楽天の携帯電話サービスに関する認知度

「5G」という言葉のみなら88%が認知

2020年3月に始まるスマートフォンの5G商用サービスについての認知度を尋ねたところ、「5Gの違いを含めて知っていた」は31.7%、「5Gという言葉のみは知っていた」が56.7%、「5Gは知らなかった」11.6%となりました。言葉のみの認知度を含めると、約88%は5Gを認知していました。
 
MM総研 5G商用サービス認知度

約8割が「料金プラン値上げなら5G契約しない」

5Gスマホの月額料金プランについて、現在よりもいくら高くても契約したいかとの質問に対する回答は、「月額料金が高くなるなら5Gプランは契約しない」が76.2%となり、圧倒的多数となりました。
 
値上げ幅を500円間隔で500円〜5,000円以上で設定した回答結果をもとに、5Gプランの月額料金アップの許容額を加重平均で算出したところ、結果は「月額料金が高くなるなら5Gプランは契約しない」と回答したユーザーまで含めると339円で、この層を含まない値上げ容認ユーザーに限ると1,424円でした。

7割以上が「高いなら5Gスマホは買わない」

5Gスマホの端末価格についての質問に対する回答では、「価格が高くなるなら5Gスマートフォンは購入しない」が73.7%となりました。
 
2,400円(100円×24ヵ月分)間隔で、2,400円~28,800円以上で設定した選択肢の回答結果を基に5Gスマートフォンの端末値上げ許容額を加重平均で算出したところ、結果は「価格が高くなるなら5Gスマートフォンは購入しない」と回答したユーザーを含めた場合で2,195円、含まない場合では8,342円となりました。
 
料金プラン同様に値上げに対する考えは厳しく、多くのユーザーに訴求するためには端末価格の値上げは1万円程度に抑えないと難しいという実情が浮き彫りになりました。
 
なおMM総研は、2020年度スマホ市場全体に占める5G端末の比率は15%〜20%、台数にして430万台〜580万台と予測しています。

 
 
Source:MM総研
(lunatic)

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