ロシアで可決された新しい法規制がAppleを始めとするハイテク企業に影響する可能性

 
ロシアでは12月に新しい法律が可決され、2020年7月1日から、タブレットやスマートフォン、コンピューターを含むすべての電子デバイスにロシアが指定するソフトウェアをプリインストール必要があります。この新しい法規制はAppleやGoogleなどをはじめとするハイテク企業に大きな影響を与える可能性があります。

ロシアで販売されるすべての電子デバイスが対象

新しい法規制により、ロシアで利用されるすべての電子デバイスにはYandexというブラウザと、その他ロシアで開発されたアプリケーションをプリインストールしなければならなくなります。

それだけでなく、ユーザーはすべてのデータをローカルサーバーに保存する必要があり、例えばLinkedinなどのプラットフォームでは、ロシアのサーバーに個人情報を共有しなければサービス自体を利用することができません。これは、TwitterやFacebookについても同様です。

Apple、Google、Samsung、Dellが新法の取り消しを要求

AppleのOSの仕様は基本的に全世界共通であるため、Appleがこの新しい法律に同意するとは考えにくいでしょう。仮に同意してロシア専用のOSを開発したとしても、プリインストールのためにロシア製アプリのライセンスを購入しなければならないため、コストがかかってしまいます。

この新しい法律はApple TV+やNetflixなどのストリーミングサービスなどにも影響するおそれがあります。この法律に企業が違反した場足、290,000ドル（約3,200万円）の罰金となります。

Apple、Google、Samsung、Dellの4社は一致してこの新しい法規制の取り消しを求めていますが、現在のところ進展はありません。

Source:9to5Mac
Photo:Apple
(david)