サンフランシスコ市は市当局による顔認識技術の使用を禁止したため、市の職員がFace IDが搭載されたiPhoneを使うことも違法とされていました。もちろんこれは条例が意図していたものではなかったのですが、市職員が条例に抵触せずにiPhone（Face ID搭載）を使うには条例改正が必要でした。

顔認証技術の禁止

サンフランシスコ市は2019年5月に行政機関が顔認証技術を用いることを条例で禁止しました。これは行政による過度な市民の監視を抑制する目的で制定されたものであり、市が顔認証技術を搭載したデバイスを使用（保有）することを全面的に禁止するものでした。しかし条例が制定されてから、禁止される機器をリストアップする段階になり、市から職員に支給されている大量のiPhoneが問題になることが判明しました。
 

 
他の自治体はiPhoneを禁止リストから除外したり、例外を設定したりして職員の使用を認めていましたが、サンフランシスコ市の条例にはそのような項目がなく、職員がiPhoneを使用するなら条例の改正が必要とされていました。そして先日、ようやく条例が改正されて職員がFace ID搭載のiPhoneを使うことが可能になりました。
 
可能になったとは言え、他の代替デバイスがないと認められた場合に限られ、またFace ID機能をONにすることは依然として禁止されています。iPhone Xから搭載された便利なFace IDも、厳しい条例を持つ自治体では機能に制約がついてしまうことになります。今後、プライバシー保護の観点からの顔認証技術に対する世論の行方次第では、Appleの製品開発戦略にも多少の影響が出てきそうです。
 
 
Source:iPhoneHacks
(KAZ)