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2019年12月10日 22時16分

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Safariのプライバシー機能、広告の効果を大幅に下げる


 
Appleが2年前にSafariに導入したインテリジェント・トラッキング・プリベンション(ITP)機能により、広告主は特定の層をターゲットとする広告がほとんど打てなくなっているようです。

プライバシー保護に絶大な効果を上げているITP

The Informationによると、AppleがSafariに搭載したITP機能は絶大な効果を上げており、WebサイトがユーザーのWeb上での行動を知ることはほぼできなくなっています。つまり広告主は、特定層に向けて広告を表示する手法が使えないことを意味します。
 
その結果、Safariでの広告は効果が低いとみなされ、広告費は過去2年間で60%も下落したとのことです。一方Google Chromeの広告費は大幅に上昇しています。
 
ITPとは、ユーザーのプライバシー保護を目的とした、サードパーティーのCookieをブロックする機能で、Safari 11から標準装備されています。

ITP導入で広告の売上が大幅減に

モバイルブラウザにおけるSafariの利用率が50%を超える米国では、この影響は特に大きいと見られています。ITPはユーザーがオフにすることも可能ですが、調査によればiPhoneユーザーのうちITPをオフにしているのは9%のみです。
 
広告会社Criteoは、ITPの導入により、2017年第4四半期の売上高が2,500万ドル(売上高全体の9%に相当)減少したと述べています。この数字は2017年のものであるため、現在はさらに売上高が減少している可能性があります。
 
しかしSafariユーザー、すなわちApple製品ユーザーには高所得者が多く、広告主にとっては重要な存在であることから、オンライン広告の手法そのものが変わっていく可能性があるという指摘もあります。

 
 
Source:The Information via 9to5Mac
(lunatic)

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