米国議員Apple Cardの差別的限度額疑惑に関する調査を要求

 
米国のエリザベス・ウォーレン、シャロッド・ブラウン両上院議員が、11月25日付で同国の消費者金融保護局のキャシー・クレイニンガー氏に宛てた手紙が公開されました。先日明らかになった、Apple Cardの性差別とも捉えられかねない与信実態について、共同発行するGoldman Sachsに対し、強硬な姿勢で調査をするよう強く求める内容となっています。

ウォズニアック氏も引き合いに

Apple Cardの与信限度額については、決定プロセスに性別が影響しているのではないかとの疑念が生じており、Goldman Sachsは「意図しないバイアス」が与信結果に影響を与えたとしていました。
 
一方、手紙の中で両議員は、あらためて今回の疑念について紹介しており、その一例としてAppleの創業者スティーブ・ウォズニアック氏の証言を引き合いに出しています。
 
ウォズニアック氏の与信限度額は妻の10倍でしたが、実際には2人は同じ資産や銀行口座を共有しており、妻の方がクレジットスコアも高かったとのことです。

NY州と同様の捜査を消費者金融保護局でも

この件については、すでに米国ニューヨーク州金融局が捜査を開始することを発表していますが、両議員は同様の捜査を消費者金融保護局でも実施するよう、強く求めています。
 
その根拠としているのは信用機会均等法という法律で、仮に連邦機関である同局が捜査を行うとなると、Apple Cardにも大きな影響が出る可能性があります。
 
ただ、手紙を書いたうちの1人のウォーレン上院議員は現在、来年の大統領選挙への出馬を表明しており、手紙には政治的な意図が多分に含まれているため、その点は割り引いて考える必要があります。
 
 
Source:AppleInsider
(誠)