Appleのティム・クックCEO、若年移民に対する国外強制退去の延期措置を強く支持

 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、米ABC Newsのインタビューに答え、オバマ大統領により導入された若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）への強い支持を表明しました。

自社の従業員だけでなくDACAが適用される人々全員を守りたい

DACAは、若年時にアメリカ合衆国に入国した不法移民（ドリーマー）に対して、強制国外退去処分を2年間（更新付）で延期し、就労許可を与えるものです。
 
トランプ米大統領とテキサス州オースティンのApple生産施設を訪れたばかりのクックCEOは、大統領とは異なる移民政策に対する立ち位置をABC Newsに語りました。
 
「誰がホワイトハウスにいようが、私が重要視することは変わらない。私はDACAが重要だと考えている。AppleにはDACAをもとに雇用されている450名の従業員が在籍している。当社は彼らを守りたいと考えている。450名の人々だけでなく、アメリカのDACAが適用される人々全員を守りたい」

10月にDACA廃止に反対する声明を提出

トランプ大統領はDACAを廃止しようとしていますが、クックCEOは今年10月にそれに反対する声明を連邦最高裁判所に提出したばかりです。
 
クックCEOは声明の中で、幼少の頃アメリカに不法移民として渡った人々に自己決定権はなかったと説明しています。
 
最高裁は訴訟の判決を2020年6月までに下す予定です。
 
 
Source:ABC News via MacRumors, Reuters
(lexi)