米連邦通信委員会（FCC）は現地時間10月16日、米国において契約者数第3位のT-Mobileと、ソフトバンクの子会社で契約者数第4位のSprintの、260億ドル（約2兆8,280億円）規模となる経営統合を認めました。

17州の州検事が経営統合に反対

両社の経営統合については、今年7月に米司法省がゴーサインを出しています。今回FCCから承認を得たことで、残るハードルは各州の州検事が起こした統合反対の訴訟のみとなりました。17州の州検事が、市場競争が妨げられ料金値上げにつながるとして、経営統合に反対しています。
 
T-MobileとSprintは経営統合を求める理由について、次世代5G通信網の展開において、AT&TとVerizonに対抗するためと主張しています。

第4のキャリア育成が条件

ただし業界3位と4位の経営統合で、4社ではなく3社間での競争となることを懸念した司法省は、統合を認めるにあたり、Dish Networkを新たな第4のキャリアとすべく、T-MobileとSprintに対し一部基地局と小売店舗をDishに売却するよう命じています。
 
またT-Mobileは今後7年間、Dishにネットワーク使用の許可を与えることも、条件のひとつとなっています。
 
なおT-MobileとSprintは今回FCCから経営統合の承認を受ける際に、経営統合から3年以内に、米国の人口の97％に5Gを提供するネットワークを構築することに合意しています。
 
FCCの承認は獲得したものの、両社が統合に踏み出すには、ニューヨーク州検事率いる17州の州検事による反対訴訟という壁を乗り越える必要があります。

 
 
Source:CNBC,CNET
(lunatic)