HuaweiのCEO、米政府規制でもMate 30の売上に自信

    huawai mate 30 pro

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    米政府の規制という逆風が吹くなかでも、Huaweiの勢いは止まりません。フラッグシップモデル「Mate 30」シリーズを最大で2,000万台出荷できる、と同社のリチャード・ユー最高経営責任者(CEO)は自信を覗かせます。

    世界で最も競争力のある5Gスマホ

    先日Huaweiが発表したフラッグシップモデル「Mate 30」シリーズは、圧倒的なカメラ性能が話題になりましたが、同社の“脱Google”を決定付ける端末でもあります。搭載OSこそオープンソース版Androidを活用した「EMUI10」ですが、GmailやGoogleマップ、Google Play、YouTubeといったアプリはプリインストールされていません。
     
    背景には米中貿易摩擦を理由とした、Huaweiの海外市場からの締め出しが関係しています。米企業が米政府の許可なくHuaweiと取引を行うことを禁じる政策によって、Mate 30シリーズにはGoogle公式アプリがプリインストールできないためです。
     
    にもかかわらず、Huaweiでコンシューマー・ビジネス部門のCEOを務めるリチャード・ユー氏は「最大2,000万台は出荷できると信じている」とインタビューで語りました。ほぼ中国国内での需要に支えられることになりますが、Mate 30シリーズが「世界で最も競争力のある5Gフラッグシップモデル」であるため、同国での売上は増加するだろう、とのことです。

    米市場では広く展開される見通し

    Huaweiが「存亡の危機に立たされている」とする、創業者レン・ジェンフェイCEOの発言とは対照的ですが、リチャード・ユーCEOは決して数字を誇張しているわけではないでしょう。P30シリーズは1,700万台、Mate 20シリーズは1,600万台出荷されています。
     
    また、米中貿易摩擦の緊張高まりによって、Huaweiは中国での販売チャネル再構築に力を入れていることが分かっています。調査企業Canalysによると、Huaweiは2019年第2四半期(4月〜6月)において、中国国内で31%(前年同期比)も出荷台数を増やしました。また、グローバル市場でも3,640万台を出荷し、四半期ベースで同社最多の出荷台数となっています(IDC調べ)。
     
    canalys 2019Q2 第2四半期 中国
     
    Mate 30シリーズは米国では販売されないものの、中国以外に欧州やアジア太平洋地域、中東などでも展開される見通しです。こうした状況を背景に、リチャード・ユーCEOは「我々のビジネスは止められない、販売は続けていく」と力強く宣言しています。
     
     
    Source:Android Authority,Canalys,IDC
    (kihachi)

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