Apple、EUの支払い命令は「現実離れで常識を欠く」〜アイルランド節税問題で

 
アイルランド法人を利用し税金を不当に安く抑えていたとして、Appleは約130億ユーロ（約1兆5,600億円）の支払いをEUの欧州委員会から命じられました。すでに同社は支払いを済ませていますが、一方で委員会の命令を覆すべく、欧州司法裁判所に訴えを起こしています。

現実離れで常識を欠く

Appleは海外で得た収益をアイルランド法人に集め、同国の低い法人税率（最小0.005%）を利用し納税額を安く抑えることで、少なくとも1,200億ドル（約13兆円）の利益を得ていたと考えられています。これについて、欧州委員会はAppleへの特例として設けたアイルランドの法人税率を違法とし、追徴課税分として約130億ユーロを同国へ支払うようAppleに命じました。すでに同社は利息分も含めて支払いを完了しています。
 
しかしAppleは、委員会の追徴課税額に問題があるとして、欧州司法裁判所に訴えを起こしています。17日に開かれた審理では、ルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）を含む6人のApple関係者が出廷、欧州委員会の命令が誤った仮定に基づいて下されており「現実離れで常識を欠く」と、同社の見解を述べました。

欧州委員会の事実誤認を指摘

Appleの弁護士であるダニエル・ビアード氏は、欧州委員会が下した命令の推定内容が事実と異なると指摘、問題となったアイルランド法人2社がiPhoneやiPadといったデバイスの開発に関わる業務に携わっていたと推定されているものの、これらの子会社は実際には開発とは無縁だったと語りました。
 
さらにビアード氏は、米国外でのほぼ全ての収益の創出をアイルランド法人2社の活動に帰す見方は無理があるとし、開発とは無縁の子会社に全てを還元しようとする委員会の判断は誤っていたと指摘しました。
 
また、ビアード氏は「Appleが0.005%の税率で優遇を受けていた」とする批判は針小棒大であり、Appleは税金逃れなどしていないと一蹴しました。同氏によれば、Appleは世界中で平均26%の税率で税金を納めているそうです。欧州委員会がアイルランドの課税対象と判断した同社の収益についても、代わりに米国で税金として220億ドル（約2兆3,760億円）を支払っていると同氏は述べ、委員会と真っ向から対立する姿勢を見せています。
 
なお、ティム・クック最高経営責任者（CEO）も過去のインタビューで、税金逃れ疑惑を「政治的なたわ言に過ぎない」と退けています。
 
Source:Reuters
(kihachi)