Apple Cardでは儲からない？緩い審査や景気後退もリスクに

 
Appleと投資銀行Goldman Sachsが提携して発行した「Apple Card」は、年会費いらずで最大3%の還元率とユーザーにとって恩恵の大きいクレジットカードです。しかし誰かにとって恩恵があるサービスは、往々にして別の誰かがそのツケを払っているパターンが多いのです。投資家の間では、Goldman SachsがApple Cardで利益を短期的に見込むのは難しいとの見方が浮上しています。

Goldman Sachsに旨味はあるのか

野村證券のアナリストによると、Apple Cardのユーザーを1人獲得するのに、Goldman Sachsは約350ドル（約36,700円）のコストをかけており、この出費をユーザーから回収するのに平均4年を要するそうです。
 
理由はApple Cardが同業他社よりも金利を低く設定していることにあります（年利:12.99%～23.99%）。消費者（借り手側）とっては金利が安ければ安いに越したことはありませんが、金融機関（貸し手側）にとっては安ければそれだけ利益も少なくなります。また年会費や延滞金もかからないうえ、審査はかなり緩く手続きが即完了すると評判ですが、いずれもGoldman Sachsにとってはリスクとなる可能性を秘めています。
 
しかも米国では景気後退が懸念されているとあって、今後の景況次第では「Apple Cardのポートフォリオが収益を更に押し下げ、業界平均よりも大きな損失を生み出す可能性がある」と同アナリストは警鐘を鳴らしています。景気が悪化すれば、不払いの増加や使用金額の減少が予期されるからです。

要注意顧客でも審査をパス

ニュースサイトAppleInsiderも、他社では審査に通りにくい層（クレジットカードの使用履歴に問題があるために信用スコア=FICOが低い層）でもApple Cardに登録できている状況を懸念しています。
 
とりわけFICOが660点を下回る層は、2007年に発生したサブプライム住宅ローン問題になぞらえて“サブプライム層”と呼ばれ、金融機関ではクレジットカードの焦げ付きが起きるリスクの高い顧客として扱われています。そうした層でも登録できたとの報告が複数確認されているのです。
 
AppleやGoldman Sachsは審査基準を明らかにしていないため、サブプライム層でもApple Cardが利用可能となる明確な理由は不明です。一挙にシェアを拡大したい狙いや、潤沢な資産でカバーできる自信があるのでしょう。もしかすると、創業者スティーブ・ジョブズ氏が15年前にApple Card（当時はiTunes Credit Cardだった）を構想した時に掲げた“承認率100%”の理念が息づいているのかも知れません。
 
 
Source:CNBC(1),(2),AppleInsider
(kihachi)