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2019年7月10日 15時14分

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巨大IT企業による独占問題 Appleなどを米国議会下院司法委員会が召喚

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GoogleAppleFacebookAmazonなど巨大IT企業による市場の独占問題が近年注目を集めるようになってきました。この問題に対して米国議会下院の司法委員会が企業側への聴取を行うため、Appleなどの担当者を議会に召喚したことがわかりました。

反トラスト法に抵触?

米国議会下院の司法委員会はGoogleAppleFacebookAmazonなどの巨大IT企業の商慣行が、市場での競争にどのような影響を及ぼしているかを見極めるため、それぞれの企業の担当者に議会で証言するよう求めました。Appleからは法務担当副社長でありコンプライアンス責任者のカイル・アンディア氏が出席するようです。
 
米国の司法当局者は「我々はすでにデジタル技術を含む訴訟において独占禁止法を執行するために必要な手段を保有している」と述べ、「米国の独占禁止法は、新旧の市場に適用できるほど柔軟性がある」と、IT関連分野でも独占禁止法を柔軟に適用できるという自信を示しています。
 
Apple App Store 「Principles and Practices」
 
もちろんAppleなどは独占への批判に対して反論しています。特に「App StoreでのAppleの取り分が多すぎる」との批判に対してはWebサイトに「Principles and Practices(原理と取り組み)」と題した声明を掲載して反論しています。

審議の行方には要注目

確かにApp StoreでのAppleの取り分は3割Appleの審査には無条件で従うというルールはアプリ業界で暗黙のうちに受け入れられています。しかしこの慣行がAppleの強い地位を背景とした有形無形の圧力のもとで形成されたとすれば、不正な競争と捉えられても仕方がありません。特にアプリ市場ではAppleGoogleが大きな影響力を持っており、両社が作った慣行に従うことを開発者が事実上強制されているとも言えなくはありません。
 
Apple App Store 「Principles and Practices」
 
GoogleAppleFacebookAmazonなど巨大IT企業による独占問題について、結論はすぐに出そうにはありませんが、出される結論によっては今の業界地図が一気に塗り替えられる可能性はあります。
 
 
Source:9to5Mac
(KAZ)

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