Samsung、第2四半期の営業利益は56％減の見通し

 
Samsungは5日、2019年第2四半期（4～6月）の営業利益見通しを発表、前年同期比で56％減としました。収益を牽引してきたメモリーチップ事業の減速が響いたとされています。

3期連続で大幅減

世界スマートフォン市場で最大のシェアを有するSamsungですが、収益の核となる事業はスマートフォンではありません。
 
2019年第2四半期の営業利益見通しを6兆5,000億ウォン（約6,000億円）としたSamsungの発表は、同社の収益がいかにメモリーチップ特需に支えられてきたかを如実に示しています。
 
2018年第3四半期（7～9月）こそ営業利益は過去最高の17兆5,700億ウォン（約1兆6,200億円）となったものの、その頃から「業績のピーク」が噂されていたとおり、続く第4四半期（10～12月）は前年同期比29％減、翌2019年第1四半期（1～3月）も60％減と、これまでにも急激な落ち込みが目立っていました。

Appleからの返金も

Samsungは詳しい減速理由を明らかにしていませんが、今期は以前から指摘されてきたメモリーチップ価格の下落やディスプレイの需要鈍化傾向に加え、米中貿易摩擦によるHuawei向けのメモリーチップ出荷減少が供給過剰を引き起こし、収益悪化に拍車をかけたと考えられています。
 
また、米中貿易摩擦とは別に日本の対韓輸出規制が深刻化すれば、メモリーチップ価格や需要に更なる影響が及ぶ可能性もあり、2019年下半期の営業利益も楽観視できない状況が続きそうです。
 
事前の観測どおり、iPhone向けの供給が予定されていた有機EL（OLED）ディスプレイについて、当初合意していた目標枚数をAppleが達成できなかったため、同社から8,000億ウォン（約870億円）の返金を受けたことも明らかになりましたが、数千億円レベルの利益減を前にしては“焼け石に水”でしょう。
 
 
Soruce：CNBC,Reuters(1)(2)
(kihachi)