NTTドコモ、スマホ販売に「36回払い」導入、端末の値引き販売も検討か

 
NTTドコモが、スマートフォンの新たな販売手法として、従来の24回分割に加えて36回分割を加えるほか、利幅の圧縮による価格引き下げも検討する、と日本経済新聞が報じています。
 
【追記 2019/5/16 13:05】
NTTドコモは、5月16日12時から開催した新製品発表会で、36回払いのうち最大12回の支払いを免除する「スマホおかえしプログラム」を発表しました。

6月1日に完全分離の新プラン受付開始

NTTドコモは先日、端末代金と通信料金を完全に分離した新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を6月1日から受付開始すると発表しました。
 
同時に、これまで一般的だった、端末代金を分割払いした金額から通信料金を値引きする「月々サポート」の新規受付を5月末で終了することも発表しています。
 
こうした「完全分離プラン」導入は、総務省の有識者会議が昨年秋に取りまとめた「緊急提言」をもとに、先日可決成立し、今秋にも実施される改正電気通信事業法が義務付けているものです。
 
端末代金と通信料金の完全分離により、最新型iPhoneなど高価なスマートフォン購入時のユーザーの負担額が大きくなるため、キャリアによる端末販売台数の減少が見込まれています。

36回払い導入で、月々の負担感を軽減

日本経済新聞の報道によると、NTTドコモは従来の24回分割払いに加え、36回など長期の分割払いを選択肢に加えることでユーザーの負担感を軽くする方針を固めた、とのことです。
 
また、頻繁に端末を買い替えたいユーザー向けに、端末の下取りによって負担額を軽くすることで、端末の販売台数減少を食い止めたい考えとも報じられています。

端末販売は利益を削って値引きか

NTTドコモは、通信料金割引による端末代金の「実質」値引きが禁止されるのに対応して、端末販売時の利益を減らすことで価格を引き下げることも検討する、とも伝えられています。
 
キャリアによる端末の値引き範囲や方法といった、スマートフォンの販売方法は10月までに総務省が省令で定める予定とのことで、ドコモは総務省の方針を踏まえて販売手法を決定するものとみられます。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)