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2019年4月11日 01時19分

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総務省が「5G」の周波数帯をキャリア4社に割り当て、2020年春からサービス開始

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総務省は4月10日、次世代モバイル通信規格「5G」の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てると発表しました。各社は2020年前半には商用サービスを開始する計画です。

エリア展開などの基準で審査し配分

5G向け周波数帯の割り当ては、4社からの申請内容を「エリア展開」「設備」「サービス」などの基準に沿って審査、決定されました。
 
総務省「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定」
 
5年後の5Gエリア展開率見込みはNTTドコモが97.0%、KDDIが93.2%、ソフトバンクが64.0%、楽天モバイルが56.1%でした。
 
商用サービスの開始時期は、NTTドコモが2020年春、KDDIが2020年3月、ソフトバンクが2020年3月頃、楽天モバイルが2020年6月頃としています。
 
総務省「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定」
 

ドコモ、KDDIに2枠ずつ、ソフトバンクと楽天には1枠ずつ配分

審査の結果、「3.7GHz帯及び4.5GHz帯」(1枠当たり100MHz幅)はNTTドコモ、KDDIに2枠ずつ、ソフトバンクと楽天モバイルに1枠ずつが配分されました。
 
「28GHz帯」(1枠当たり400MHz幅)には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に1枠ずつが配分されています。
 
総務省「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定」
 

総務省、各社に「条件」つける

5Gの周波数帯割り当てにあたり総務省は、各社に「5Gの特性を活かした多様なサービスの広範かつ着実な普及」「災害時の通信障害を回避する安全・信頼性の向上」「通信機器の調達先選定を含むサイバーセキュリティ対策」「ニーズに対応した使いやすい料金設定」などの条件をつけています。
 
このうち、「通信機器の調達先選定を含むサイバーセキュリティ対策」は、アメリカの働きかけを受けた、政府の調達先からHuaweiとZTEを締め出す方針のことを指すと考えられます。
 
総務省「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定」
 
個別事業者への条件として、ソフトバンクに対しては、2018年12月の大規模通信障害を踏まえた再発防止策の徹底を求めています。
 
楽天モバイルに対しては、自社ネットワークの着実な構築、通信設備の維持運用に必要な体制の整備、安定したサービス提供のための資金確保などを求めています。
 
総務省「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定」
 
Source:総務省
Photo:NTTドコモ/YouTube
(hato)

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