総務省が「5G」の周波数帯をキャリア4社に割り当て、2020年春からサービス開始

 
総務省は4月10日、次世代モバイル通信規格「5G」の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てると発表しました。各社は2020年前半には商用サービスを開始する計画です。

エリア展開などの基準で審査し配分

5G向け周波数帯の割り当ては、4社からの申請内容を「エリア展開」「設備」「サービス」などの基準に沿って審査、決定されました。
 

 
5年後の5Gエリア展開率見込みはNTTドコモが97.0％、KDDIが93.2％、ソフトバンクが64.0％、楽天モバイルが56.1％でした。
 
商用サービスの開始時期は、NTTドコモが2020年春、KDDIが2020年3月、ソフトバンクが2020年3月頃、楽天モバイルが2020年6月頃としています。
 

 

ドコモ、KDDIに2枠ずつ、ソフトバンクと楽天には1枠ずつ配分

審査の結果、「3.7GHz帯及び4.5GHz帯」（1枠当たり100MHz幅）はNTTドコモ、KDDIに2枠ずつ、ソフトバンクと楽天モバイルに1枠ずつが配分されました。
 
「28GHz帯」（1枠当たり400MHz幅）には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に1枠ずつが配分されています。
 

 

総務省、各社に「条件」つける

5Gの周波数帯割り当てにあたり総務省は、各社に「5Gの特性を活かした多様なサービスの広範かつ着実な普及」「災害時の通信障害を回避する安全・信頼性の向上」「通信機器の調達先選定を含むサイバーセキュリティ対策」「ニーズに対応した使いやすい料金設定」などの条件をつけています。
 
このうち、「通信機器の調達先選定を含むサイバーセキュリティ対策」は、アメリカの働きかけを受けた、政府の調達先からHuaweiとZTEを締め出す方針のことを指すと考えられます。
 

 
個別事業者への条件として、ソフトバンクに対しては、2018年12月の大規模通信障害を踏まえた再発防止策の徹底を求めています。
 
楽天モバイルに対しては、自社ネットワークの着実な構築、通信設備の維持運用に必要な体制の整備、安定したサービス提供のための資金確保などを求めています。
 

 
Source:総務省
Photo:NTTドコモ/YouTube
(hato)