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2019年4月4日 12時26分

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「分離プラン」導入後、10万円以上のスマホ購入希望者は12.9%〜MM総研調査

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MM総研は、大手キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク)、サブブランド(Y!mobile、UQ mobile)、MVNO各社の利用者を対象とした、月額料金や端末購入金額に関する利用実態調査の結果を発表しました。「完全分離プラン」実施による端末購入金額への影響なども調査されています。

毎月の支払い額、大手キャリアのスマホ利用者は7,563円

MM総研による「携帯月額料金の実態と分離プランに対するユーザー意向」調査は、2019年2月に実施され、大手キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク)のスマートフォン利用者(7,238人)、フィーチャーフォン利用者(2,040人)、サブブランド(Y!mobile、UQ mobile)利用者(957人)、MVNO利用者(1,502人)から回答を得ています。
 
通話料金やデータ通信料金に、端末購入金額を合わせた実際の支払い金額は、キャリア3社のスマートフォン利用者は7,563円、キャリア3社のフィーチャーフォン利用者は2,923円、サブブランド利用者は4,127円、MVNO利用者は3,464円でした。
 
端末の購入金額を除いた金額は、キャリア3社のスマートフォン利用者は5,575円、キャリア3社のフィーチャーフォン利用者は2,243円、サブブランド利用者は2,877円、MVNO利用者は2,057円でした。
 
MM総研 携帯月額料金の実態と分離プランに対するユーザー意向(19年2月調査)
 
キャリア3社のスマートフォン利用者は、月額料金に端末代金の占める割合がやや高くなっています。
 
MM総研は、2013年12月から実施している携帯電話の月額料金調査の結果と比較すると、端末代金を除くスマートフォンの利用料金は2013年12月と比べて約18%安くなっており、フィーチャーフォンは約40%安くなった、とコメントしています。

3大キャリア利用者のスマホ購入額は47,720円

端末の実質購入金額(月額料金から割引が生じる場合は割引後)は、キャリア3社のスマートフォン利用者は47,720円、キャリア3社のフィーチャーフォン利用者は16,301円、サブブランド利用者は30,000円、MVNO利用者は33,758円でした。
 
キャリア3社のスマートフォン利用者は、サブブランドやMVNO利用者と比べて実質端末価格が高い傾向が見られます。
 
MM総研 携帯月額料金の実態と分離プランに対するユーザー意向(19年2月調査)
 

毎月のスマホ料金、半数は「何となく把握」

スマートフォン利用者に、毎月の月額料金について、「通話料金」「データ通信料金」「スマートフォン本体」の内訳を把握しているか尋ねたところ、「把握している」38.0%、「何となく把握している」50.1%、「全く把握していない」11.2%でした。
 
9割弱の利用者が料金の内訳を把握しているものの、半数が「何となく把握している」と、やや曖昧な把握状況となっています。
 
MM総研 携帯月額料金の実態と分離プランに対するユーザー意向(19年2月調査)
 

完全分離プラン導入「良いと思う」が33.9%

調査では、2019年度に大手キャリアの料金体系が「完全分離プラン」に移行する場合の、以下の仮説についての考え(複数回答可)を聞いています。

通話・データ通信利用料金が4割安くなり、一方でスマートフォン本体の値引きが削減・撤廃されることで店頭一括価格を購入時一括もしくは分割で全て支払う可能性がある

上位には、以下の回答が並びました。
 

  • 「良い事だと思う」33.9%
  • 「通話・通信利用料金は4割ではなくもっと安くしてほしい」32.9%
  • 「通話・通信利用料金を4割安くしても、スマートフォン本体の値引きも一部残してほしい」28.2%

次回買いたいスマホの一括価格、「4万円未満」が最多

次回の契約時、新品のスマートフォンを購入する予定の回答者に、毎月の割引や下取りを前提としない、店頭一括販売価格を提示して、購入を希望する端末の価格帯を尋ねたところ、「4万円未満の価格最重要視モデル」が38.7%で最多となりました。
 
以下、「4万円以上7万円未満のコストパフォーマンス重視モデル」27.1%、「7万円以上10万円未満の高機能モデル」21.4%、「10万円超の最上位モデル(機能性最重要)」12.9%と続いています。
 
調査結果についてMM総研は、電気通信事業法の改正に伴い、「完全分離プラン」の時代になると、7万円以上の高価格帯モデルの販売台数や構成比が減少し、キャリアや端末メーカーは難しい舵取りが迫られるだろう、と予測しています。
 
 
Source:MM総研
(hato)

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