Apple、イタリア公式サイトで「iPhone性能低下問題」について告知

 
バッテリー劣化による予期せぬシャットダウンを防ぐためとして、Appleが公表することなくiPhoneの性能を低下させていた問題で、イタリアでは同社の公式サイトで経緯についての告知が掲載されました。

サイト内で告知せよとの命令

自社サイトで告知する要請は、18年にイタリアの公正取引委員会（AGCM）が制裁金1,000万ユーロ（約12億5,000万円）を科すにあたって定めた条件です。
 
AppleはiOS10.2.1で導入したパフォーマンス制限が消費者のためだと主張してきましたが、公取委は「誠意を欠いた商業的行為」と判断、訴えを行った市民団体の「計画的陳腐化に当たる」とする指摘を支持しました。
 
執筆時点（2月12日）でイタリアのApple公式サイトでは、トップページ下部に「正しくないと判断された」とする告知を確認することができます。
 

iOS10とそれに続くアップデートをインストールしたiPhone6、iPhone6 Plus、iPhone6s、iPhone6s Plusで、アップデートという選択がスマートフォンのパフォーマンスに与える影響について適切な情報を提供しませんでした。また、アップデートによりパフォーマンス低下が確証された場合において、適切なタイミングでデバイスの元の機能を回復させる手段を何も提供しませんでした（ダウングレードや割安なバッテリー交換など）。

世界中で論議

Appleが事前にユーザーに対して知らせることなく、パフォーマンス制限をかけていたという事態はイタリアのみならず、世界中で大きな論議を呼び起こしました。
 
事態が明るみになるや否や、Appleは日本語でもお詫びのページを公開、2018年末までバッテリーを割安で交換することを発表しました。しかし、こうしたAppleの態度を好意的に受け取る消費者ばかりではなく、アメリカでは昨年4月の時点で61件の集団訴訟が発生しました。
 
なおiOS11.3以降では、iPhoneユーザーは最大パフォーマンス（ピークパフォーマンス性能）の管理機能をオフにすることができます。
 
 
Source：Apple,MacRumors
(kihachi)