スマホゲームのGPS情報、令状なしに捜査当局が取得？違法の可能性も

 
捜査当局が、スマートフォンのゲーム運営会社から、GPSによる位置情報を取得している可能性が高い、と共同通信社が伝えています。裁判所の令状なしに位置情報を取得するのは、最高裁判所が違法と判断しており、問題になる可能性もあります。

キャリアからの位置情報取得には令状が必要

捜査目的で携帯キャリアから位置情報の提供を受けるには、裁判所が発行する令状が必要です。
 
しかし、検察の内部文書には、ゲーム会社から位置情報の提供を受ける方法が、令状が不要の「捜査関係事項照会」手続きで可能と記されていた、とのことです。
 
報道では対象となったゲームや運営会社の名称は明かされていませんが、「抜け道」として使われていることになります。

最高裁は「令状のないGPS捜査は違法」との判断

精度の高い位置情報が分かるGPS情報を使用する捜査は、裁判所の発行する令状が必要な強制捜査にあたる、との判断を2017年3月に最高裁判所大法廷が下しています。
 
最高裁の判断は、窃盗団の捜査のため、容疑者に気付かれないよう自動車にGPS端末を取り付けるのは、令状のない強制捜査であり違法というものです。
 
さらに、GPSで得られた位置情報の取得が現行の刑事訴訟法に位置付けられないことを踏まえて、新たな法律が整備されるまで「ごく限られた極めて重大な犯罪」に限って認める、との慎重な意見が付されています。

スマホ時代のプライバシーと捜査、世界各地で議論

スマートフォンの普及が進んだ現在、捜査当局による個人情報取得については、世界各地で議論されています。
 
カリフォルニア州で2015年12月に発生した銃乱射事件の捜査のため、FBIがiPhoneのロック解除を要求したのをAppleが拒否したことは国際的にも注目を集めました。
 
Appleは、「透明性レポート」として、政府の捜査機関から情報開示請求への対応状況を年2回、Webページで公開しています。
 
同レポートによると、Appleは日本の捜査機関から2018年の1月〜6月の期間で446回の情報開示請求を受け、その85％で情報を提供しています。
 
 
Source:共同通信社, 日本経済新聞社, Yahoo!ニュース, Apple
(hato)