携帯メールへの「課税」、米カリフォルニア州が検討中！携帯キャリアは猛反発

 
アメリカのカリフォルニア州が、スマートフォンでやり取りされる携帯メール（テキストメッセージ）に税金のように追加料金を課すことを検討しています。当然ながら、携帯キャリアは猛反発しています。

目的は低所得者向け補助金の原資確保

カリフォルニア州が検討している携帯メールへの課金は、固定電話回線が主流だった1990年代に、低所得者を支援する補助金の原資となる追加料金として、電話料金に上乗せして徴収するようになったのが起源です。
 
その後、インターネットが普及した際、通信業界はWeb閲覧やeメールといったインターネット通信は「情報サービス」であり電話とは違うという論理で、追加料金の対象から除外することに成功しました。
 
しかし、米連邦通信委員会（FCC）は現地時間12月12日、携帯メールを電話料金と同じく追加料金の対象にする、新たな計画を認可しました。

音声通話が減少し、補助金の原資も減少

スマートフォンが一般的になった現在、音声通話よりもテキストメッセージがコミュニケーションの中心になっています。
 
そのため、低所得者向け補助金の原資となる収入は以前の3分の1に減少している一方、支援に必要な予算は約50％も増大しています。
 
テキストメッセージへの課金により、カリフォルニア州当局は1年に4,450万ドル（約50億円）の収入を見込んでいるようです。

iMessageなどは対象外

前述のように、インターネット経由のメッセージは追加料金の対象になりません。
 
そのため、iPhoneやMacで使えるiMessageや、Facebook Messenger、LINEなどインターネット経由のメッセージサービスは課金対象から除外されます。

米携帯キャリアは猛反発

アメリカの大手携帯キャリアであるAT&T、Sprint 、T-Mobileの各社は、カリフォルニア州の計画に対して「論理的でなく、消費者に不利益で有害だ」と批判して猛反発しています。
 
FCCは、現地時間2019年1月10日に投票を行い、この計画を承認するかを決定する予定です。

もし、日本で同じ計画が持ち込まれたら？

あまり考えたくないことですが、仮に、同じ計画が日本に持ち込まれた場合、日本で主流のLINEはインターネット経由のメッセージなので課金対象外ということになります。
 
一方、大手キャリア3社が合同でサービスを開始し、電話番号だけでやり取りできることをアピールしている「+メッセージ」は課金の対象になってしまいます。

 
 
Source:Engadget
(hato)