米14組織がT-Mobileとソフトバンク傘下Sprintの合併に反対

 
コンシューマー・レポートを含む米国の14組織および機関が、米4大キャリアのT-MobileとSprintの合併に反対する文書を、上下院議員に提出しました。

14組織が反対意見を議員に提出

T-Mobileとソフトバンク傘下のSprintは、両社間ですでに経営統合することで合意しています。しかしVerizon、AT＆Tに続き米国の4大キャリアに名を連ねるT-MobileとSprintの経営統合には、「失業者が増える」「消費者の選択肢が減る」などの理由で反対する声が多く、現在もまだゴーサインが出ていません。
 
現地時間11月28日、消費者団体専門誌コンシューマー・レポート、アメリカ通信労働組合(Communications Workers of America、CWA)、アメリカ反トラスト・インスティチュート(American Antitrust Institute、AAI)を含む14の組織の代表者が、上院司法委員会および下院エネルギー・商業委員会を代表する議員に向けて、T-MobileとSprintの合併に反対する文書を提出しました。
 
文書では両社の合併に反対する理由に加え、合併について論議する公聴会の開催も求められています。
 

反対意見を提出した14組織

2社の合併に反対している14組織は以下の通りです。
 

• American Antitrust Institute
• Center for Media Justice
• Common Cause
• Communications Workers of America
• Consumer Reports
• Fight for the Future
• Free Press Action
• The Greenlining Institute
• National Consumer Law Center, on behalf of its low income clients
• New America’s Open Technology Institute
• Open Markets Institute
• Public Knowledge
• Rural Wireless Association Writers
• Guild of America West

「合併は3万人の失業につながる」「競争力が失われる」

文書においてコンシューマー・レポートは、通信市場における競争力を維持するにはT-MobileとSprintの両社がそれぞれ独立を保ち、AT&TとVerizonに対抗する必要性があると主張.アメリカ通信労働組合は、合併は3万人の失業につながるほか、競争力が失われ、消費者にとっては値上がりにつながると訴えています。
 
またアメリカ反トラスト・インスティチュートは、SprintとT-Mobileの合意は米国のワイヤレス市場の統合を進めて「ビッグ3」を生み出し、競争よりも共謀につながる可能性があるとし、消費者と労働者は市場の競争を求める権利があると主張、司法省は合併を阻止すべきだと述べています。
 
一方米連邦通信委員会(FCC)は9月に、T-MobileとSprintの経営統合計画を見直す期間(180日間)の開始をいったん保留とし、さらなる書類の提出を要求しました。
 
そして11月中旬に、両社が提出した文書を公開、広く意見を求めています。意見の収集は12月末まで行われ、その後180日間の検討期間を再開する見通しです。

 
 
Source:9to5Mac
(lunatic)