Appleの研究開発費は約1.6兆円、対前年比23％増〜年次活動報告書が公開

 
Appleが、フルタイム従業員数や研究開発費、設備投資などの詳細を記して米証券取引委員会（SEC）に提出した年次活動報告書が公開されています。その中から、興味深い数字をご紹介します。

Appleが公開した興味深い数字

Appleは、現地時間11月1日の2018会計年度（2017年10月〜2018年9月）の決算報告に続き、米証券取引委員会に年次活動報告書Form 10-K（日本の有価証券報告書に相当）を提出しました。
 
そこに記載された興味深い数字を、米メディアMacRumorsがまとめています。
 

従業員数

2018会計年度末（2018年9月末）時点で、Appleのフルタイム従業員数は13万2,000人でした。
 
前年同時期の12万3,000人から、9,000人増加しています。

研究開発費

Appleは2018会計年度、研究開発費に142億ドル（約1.6兆円）を投じています。2017年会計年度の115億ドル（約1.3兆ドル）から、約23％増加しています。

Appleの発行済株式数

Apple株は、2018年10月26日時点で23,712株主に保有されています。これは、2017年10月20日時点の25,333株主から減少しています。
 
発行済株式数は約47億5499万株で、Appleは自社株買いによる株主還元を継続する方針です。

Genius Bar

Appleが保証対象とした修理などの費用は、2018会計年度には41億ドル（約4,640億円）でした。
 
2016会計年度の46億ドル（約5,200億円）、2017会計年度の43億ドル（約4,870億円）から連続して減少しています。

設備投資

Appleは2019会計年度に140億ドル（約1兆5,800億円）の設備投資を計画しており、これは2018会計年度の167億ドル（約1兆8,900億円）から約16％減少しています。
 
Appleは設備投資の内容として、製造装置、データセンター、企業施設、小売店などを挙げています。

オフィス面積

Appleは2018年9月29日時点で、1,650万平方フィート（約46万坪）のオフィススペースを所有し、2,430万平方フィート（約68万坪）をリース契約しています。
 
2017年9月30日時点の、所有面積1,340万フィート（約37万坪）、リース面積2,300万フィート（64万坪）から増加しています。

アメリカと中国の防衛摩擦にも言及

Appleは報告書の中で、アメリカと中国の間での貿易摩擦がもたらす影響についても言及しています。
 
報告書では、中国からの輸入製品に高い関税が課せられれば製造費用が上昇し、Appleの収益に悪影響をもたらし、製品価格が上昇すれば製品の魅力が薄れることになるとして、貿易摩擦は製品やサービスを提供する事業に悪影響をもたらす、と述べられています。

 
 
Source:Apple, MacRumors
(hato)