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2018年9月22日 15時11分

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菅官房長官、大手キャリア3社に「儲けすぎ」と苛立ち

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3大キャリア ドコモ ソフトバンク au
 
菅義偉官房長官は21日、国内大手キャリア3社を「儲けすぎ」と批判し、消費者に適切な還元が行われていないとの判断を改めて示しました。

独占禁止法に抵触する恐れも

安倍政権主導でここ数年取り組んでいるのが、スマートフォン料金の値下げです。
 
19日も総務省が「シェア1位の企業のプランで6都市を比較すると東京が最も高い」との調査を発表したように、世界的に見ても比較的高額とされる月額料金の原因の1つとして、大手キャリアの進める料金体系に問題があるとする指摘は以前より行われてきました。
 
今回、菅官房長官「全業種平均の6%の利益率なのに、(3社は)20%、7,000億円前後の利益を上げている」と、舌鋒鋭く大手キャリアを批判したのもこうした指摘に連なるものです。
 
また菅官房長官は、「儲けすぎ」のキャリア3社が競争せず、不必要にユーザーを自社に縛り付けるかのような施策が「世界で例のない商慣行」であり、独占禁止法に抵触する恐れがあるという指摘についても言及しました。

問題視されてきた“4年縛り”

ユーザーを自社サービスに縛り付けるとの批判が強い施策と言えば、問題になっているのがauの「アップグレードプログラムEX」やソフトバンクの「半額サポート for iPhone/Android」でしょう。
 
「48回払い(24回払い)の割賦料金の支払いが半分済んだ時点で、旧端末の回収と同プログラムへの再加入を条件に、残りの残債は免除して新たな端末を供給する」という、これらの囲い込みプログラムは実質的な「4年縛り」ではないか、として公正取引委員会が問題視してきました。
 
とくに両キャリアが力を入れている新プラン「ウルトラギガモンスター+」「auピタットプラン/フラットプラン」などにおいては、以前より提供してきた「毎月割」「月月割」などの月額サポートが適用できず、割安に端末を使用するにはこれらのプログラムを選択するほかないとあって、しぶしぶ「4年縛り」を受け入れた消費者も少なくないのではないかと思われます。
 
くしくも菅官房長官の発言に前後して、両キャリアとも相次いで同プログラムの見直し発表、「再加入」条件を廃止することで、ドコモの「機種変更応援プログラムプラス」と足並みを揃える旨を明らかにしましたが、ユーザーが“縛り”から解放されただけで月額料金が安くなるわけではありません。
 
総務省を始めとした行政とキャリアとの“いたちごっこ”はまだ続きそうです。
 
 
Source:時事通信,朝日新聞
(kihachi)

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