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2018年9月20日 08時10分

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日本の携帯料金、本当に高い?総務省が国際比較調査

総務省
 
「日本の携帯料金は高すぎる」との菅官房長官の発言が注目を浴びましたが、総務省は9月19日、日本の携帯電話料金などを世界6都市間で国際比較した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の平成29年度調査結果を発表しました。

大手キャリア料金、月20GBでは東京が最高額

総務省による調査で比較対象となったのは、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市です。各都市の物価水準を考慮して、金額には購買力平価による為替換算が行われています。
 
自前で通信設備を持つ大手キャリア(MNO)上位3社の提供する、ポストペイド(後払い)方式で最も安いスマホ向け料金プランをデータ容量別に比較すると、月2GBと5GBでは、東京はニューヨーク、ソウルに次ぐ3位でした。
 
月20GBだと東京は月7,022円で、2位のニューヨーク(6,975円)を上回って最高額となりました。
 
総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」平成29年度調査結果
 
MNOの月額料金の2016年度から2017年度への推移を見ると、月2GBと月5GBでは東京は大きく変化がありません。20GBでは8,642円から7,022円へと大きく下がっていますが、それまでトップだったデュッセルドルフが大幅に下がったため、東京が最高額となっています。
 
総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」平成29年度調査結果
 

シェアトップ事業者の料金、東京は高め

各都市におけるシェアトップのMNO(日本はNTTドコモ)に絞って比較すると、東京は月2GBではニューヨークをわずかに下回って2位、月5GBと月20GBではニューヨークを抜いて最高額となっています。
 
総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」平成29年度調査結果
 
前年からの推移を比較すると、月5GBでは各都市で料金が下がっているのに対し、東京は横ばいだったことで最高額となったことがわかります。
 
総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」平成29年度調査結果
 

格安SIMの料金、東京はほぼ中間

「格安SIM」と呼ばれるMVNOの支払額は、日本の利用実態をもとに利用モデルを設定し、各都市で最もシェアの高い事業者(日本では楽天モバイル)で比較しています。
 
利用モデルは、通話は月70分、メール利用は月155通として、データ通信量を3段階(2GB/5GB/20GB)に設定しています。
 
支払額を比較すると、東京は月2GBで4位、月5GBで2位、月20GBで4位とほぼ中間にあることがわかります。
 
総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」平成29年度調査結果 
MVNOの料金推移を比較すると、東京では月2GB、5GB、20GBとも、支払額が若干増加しているのが分かります。
 
総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」平成29年度調査結果
 

注目集めた官房長官の「4割下げ」発言

8月に、菅官房長官が「日本の携帯料金は高すぎる、4割下げる余地がある」と発言して話題となりました。この発言には野田総務大臣が「官房長官に言われなくても、総務省は常に取り組んでいる」と応じています。
 
総務省は、携帯料金引き下げに向けて6つの有識者会議を設置し、10月から検討を開始すると報じられています。

 
 
Source:総務省
(hato)

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