米上院、ZTEに対する制裁強化案を破棄

 
米国企業との取引禁止措置を受けていた中国ベンダーZTEは、工場を含めるすべての営業活動の停止に追い込まれていました。雇用損失を心配した米トランプ大統領が打開策を提示し、ZTEは無事営業再開までこぎつけましたが、共和党の上院議員からは安全保障を懸念する声が上がっていました。

ZTEは今後も米企業と取引を続ける方針

ZTEは、10億ドル（約1,114億2,000万円）の罰金を支払い、米国側が選ぶコンプライアンスチームの10年間の設置し、今後何らかの違反があった場合に没収される4億ドル（約445億7,000万円）の預託金の支払いに応じ、米商務省から受けていた米国企業との取引禁止制裁を解除することに成功しました。
 
アメリカ国防総省（ペンタゴン）は5月に、安全保障上の理由から、米軍基地内にある携帯ショップでHuaweiとZTEのスマートフォンの販売を禁止しており、ZTEは米国の政府関連組織と取引を行うことは認められていません。
 
民間企業との取引が再び認可されたZTEでしたが、共和党の上院議員は商務省の決定に満足しておらず、ZTEへのより厳しい制裁を求めていました。
 
しかしながら、対米外国投資委員会（CFIUS）の強化のため、上院はZTEへの制裁強化案を破棄することを発表しました。
 
一部上院議員からは反対の声も挙がっていますが、ZTEの米企業との取引はこれからも続いていく見込みとなっています。
 
 
Source:The Verge
Photo:Kārlis Dambrāns/Flickr
(lexi)