アマゾンをかたる架空請求メールの相談相次ぐ　消費者庁が注意喚起

 
消費者庁は29日、アマゾンジャパン合同会社等を語るSMSを使った架空請求メールが横行しているとして、注意喚起しました。

SMS・電話でアマゾンを名乗り、ギフト券や電子マネーでの支払いを求める

消費者庁は、昨年11月にもアマゾンジャパンをなのる架空請求メールの注意喚起を行っていますが、被害の発生・拡大が止まらないことから、今回改めて警告しています。
 
消費者庁が発表した情報によると、架空請求メールはSMS経由で送られ、本文には「有料動画の未納料金があります。本日中にご連絡なき場合は法的手続きに移行します。アマゾン◯◯」「会員登録料が未払いです。本日ご連絡なき場合、少額訴訟の手続きに移行します。アマゾン〇〇」などと記載されています。
 
事業者名には、アマゾン、アマゾンジャパン、アマゾンカスタマーセンター、アマゾンサポートセンターなど、いずれも「アマゾン」が含まれているのが特徴です。
 
SMSに記載された番号に電話をかけると、「アマゾン◯◯の◯◯です」と名乗るものが対応し、有料動画の未納料金があるので支払わないと訴訟になる、急いで支払えば法的手続きは免れるなどと説明し、執拗に支払いを求められます。
 
アマゾンをかたる事業者は、消費者に対してギフト券や前払式の電子マネーでの支払いを求め、いったん支払いに応じるとさらなる支払いを要求してくるといいます。

アマゾンはSMS経由で請求をしない

消費者庁は今回の架空請求メールを受け、消費者に対して以下のような対応を取るように促しています。
 

 
 
Source:消費者庁
Photo:photo AC-はむぱん
(kotobaya)