公取委、ドコモなどが格安スマホ各社から取る「接続料」を「根拠が不透明」と問題視

 
NTTドコモなどの大手携帯キャリアが、回線を貸し出す際に「格安スマホ」各社から取っている「接続料」について、公正取引委員会が「算出根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」と指摘する報告書案をまとめた、と日本経済新聞が報じています。今後、格安スマホの料金引き下げにつながる可能性もあります。

格安スマホ各社が回線利用の対価として支払う「接続料」

「格安スマホ」各社は、自社の回線や通信設備を持たず、大手携帯キャリアから借りることで必要なコストを抑え、低価格でサービスを提供しています。回線を借りる側の格安スマホ各社は、対価として「接続料」を大手キャリアに支払っています。格安スマホ各社の大半は、NTTドコモの回線を利用しています。
 
公正取引委員会は報告書案で、格安スマホ各社が必要以上に「接続料」としてコストを負担しているのではないか、として競争の阻害や消費者へのしわ寄せに繋がっていると指摘しています。
 
接続料の金額については、電気通信事業法が「適正な原価」と定め、総務省は「透明性の確保が重要」との見識を示しているだけで、具体的には決められていません。

公取委、「4年縛り」の独禁法違反の可能性も指摘

公正取引委員会は、問題の解決に向けて総務省に働きかけるほか、政府の規制改革推進会議などにも問題提起する方針です。
 
なお、公正取引委員会は最新モデルのiPhoneなどを4年の分割払い契約で購入し、2年後に機種変更すると残額の支払いが免除され、実質負担額が大幅に割り引かれる「4年縛り」が独占禁止法違反の可能性があるとの報告書を近日公開する予定、とも報じられています。

ドコモは2014年に接続料を半額以下に引き下げ

大手携帯キャリア各社は、これまで総務省が定めるガイドラインに従って、接続料の引き下げを行っています。
 
NTTドコモは、2014年3月に、総務省のガイドライン改定に従い、接続料を一気に半額以下に引き下げています。
 
2017年3月には、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの大手キャリア3社が、接続料を10％〜20％引き下げています。

 
 
Source:日本経済新聞
(hato)