最新iPhoneが実質半額以下の「4年縛り」は独禁法違反？公取委が見解発表へ

 
公正取引委員会が、iPhoneなどの最新スマートフォンが実質的な大幅値引きされる、いわゆる「4年縛り」が独占禁止法に違反している可能性がある、との見解をまとめた調査報告書を近日公開し、携帯キャリアに是正を求める方針と報じられています。

公取委、調査報告書を公開しキャリアに是正求める予定

公正取引委員会が独占禁止法違反の可能性を指摘している、いわゆる「4年縛り」とは、iPhoneなどのスマートフォンで4年間の分割払いの購入契約を結び、2年後に機種変更して契約を更新すると、残り2年分の残額が免除され、割安で最新モデルのスマートフォンを使えるという販売方式です。
 
公正取引委員会は、消費者の選択肢を奪う、顧客の不当な囲い込みにあたると問題視しており、近日中に調査報告書を公表し、是正を求める方針と伝えられています。 

 

 
この販売方式は、ソフトバンクが「半額サポート」、auが「アップグレードプログラムEX」として導入しています。
 

 

4月に問題視、調査に乗り出す方針を示していた公取委

公正取引委員会はこの販売方式を「値引き契約による利用者囲い込みにあたる」と問題視しており、大手携帯キャリアを調査する方針、と4月に報じられていました。
 
4月末には、野田聖子総務大臣が「安く購入できるというメリットがある一方で、キャリアの乗り換えがしにくくなるデメリットがあることを消費者にわかりやすく伝える必要がある」と述べ、利用者への丁寧な説明が必要との見解を示していました。

 
 
Source:読売新聞, SankeiBiz
Photo:ソフトバンク, au
(hato)