公正取引委員会、最新iPhoneが実質半額の「4年縛り」を問題視

 
公正取引委員会は、iPhoneなどのスマートフォンの「4年縛り」と呼ばれる値引き契約による利用者囲い込みに問題があるとして、大手携帯キャリアを調査する方針だと読売新聞などが伝えています。

最新iPhoneが実質半額で購入可能

公正取引委員会が問題視している「4年縛り」とは、ソフトバンクやauがiPhoneなどが実施している販売形態を指します。
 
ソフトバンクは「半額サポート for iPhone」として、auは「アップグレードプログラムEX」として、それぞれ同様の販売方法を取っています。
 

 
いずれも、48回（4年間）の分割支払い契約をして、24回（2年間）の支払いが終わったら新しい機種に機種変更すると、旧端末の残債が免除されるため、ユーザーは実質半額で最新のiPhoneが購入できる、というものです。
 

「解約しづらく、囲い込みに当たる」と問題視

公正取引委員会は、この販売方法について「途中で解約しづらく、携帯キャリアが通信料を高く設定する可能性がある」「顧客を囲い込み、競争を不当に阻害している」といった点を問題視しているとのことです。
 
公正取引委員会は、有識者会議を設置して携帯大手キャリアへの聞き取り調査を行い、夏をめどに報告書をまとめるほか、独占禁止法上の問題があれば総務省と連携して改善につなげる方針です。

 
 
Source:読売新聞, 産経新聞
(hato)