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2018年6月20日 08時11分

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米スターバックス、従業員再教育プログラムのためにiPadを23,000台購入

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人種差別問題で論議を巻き起こした米スターバックスが、従業員再教育プログラムのために、AppleのiPadを23,000台購入していたことがわかりました。

米国内の全店舗を閉め再教育を実施

ペンシルベニア州フィラデルフィアのスターバックスにおいて、2人のアフリカ系アメリカ人男性が何も買わずに店内にいたという理由で従業員が警察を呼んだ行為が人種差別に当たるとして、同チェーン店は大きな非難の的となりました。
 
これを受け同店は現地時間5月29日、米国内の全店舗8,000店以上を閉め、従業員教育を実施しました。スターバックスはこのためにiPadを大量購入したと伝えられていましたが、その台数まではわかっていませんでした。

各店舗に平均3台のiPadを支給

米メディアAppleInsiderが問い合わせたところ、スターバックス広報は合計23,000台のiPadを購入したことを明らかにしました。これらのiPadは今後も従業員の教育およびトレーニングに使用されるそうです。
 
スターバックスが米国内に8,222店舗の直営店を運営していることを考えると、1店舗あたり約3台弱のiPadが配布されたことになります。スターバックスの従業員によるソーシャルネットワークへの投稿によると、大体2〜3台、多い店舗だと5台程度が配られたようです。また支給されたiPadは最新モデルとのことです。
 
スターバックスの創業者で、現在は最高経営者(CEO)の地位を退き会長職にあるハワード・シュルツ氏は今回の再教育プログラムには「数千万ドル」がかかったと話していますが、これには閉店による損失も含まれています。ただしシュルツ氏は今回のコストは支出というよりも「投資」と考えている、と述べています。

 
 
Source:AppleInsisder
Photo:Pixabay
(lunatic)

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