総務省、MNP手続きの完全Web化に向け7月にも指針改正、来年5月に実施へ

 
総務省は、同じ携帯電話番号を他キャリアで利用するためのナンバーポータビリティ（MNP）の手続きをインターネット上で完了させられるよう、指針を7月にも改正する方針と日本経済新聞が報じています。

MNP転出手続き、繋がらない電話、強引な引き留め対策

現在、MNP制度を利用して他社に乗り替えるためには、契約中の携帯キャリアに電話して「予約番号」を発行してもらう必要があります。
 
しかし、現行の手続き方法だと、時期によっては電話が繋がりにくかったり、顧客流出を食い止めたいキャリアからの引き止めにあうことも少なくありません。
 
総務省は、大手携帯キャリア3社に対して「対面や電話によらず、インターネットでを利用する方法も可能とすること」として、インターネットでの手続きを認めることを求め、7月には指針を改正する方針とのことです。

6月初め「2年縛り」と同時に行政指導

総務省は6月初め、大手携帯キャリア3社に対して、いわゆる「2年縛り」の見直しなどを命じる行政指導を行っています。
 
その際、MNPの転出手続きをWebで完結させることも求めており、6月末までに取り組み状況を報告の上、2019年5月末までの実施を求めていました。
 
今回の動きで、根拠となる指針改正の具体的な時期が示されたこととなります。

MNP利用者は年間468万件

日本経済新聞によると、現在の指針は、2006年にMNP制度が開始される前の2004年に制定されて以来、改正されておらず、今回が初の改正になるそうです。
 
MNPの利用者は、2006年からの累計で約4,270万件、2016年度で約468万件でした。

 
 
Source:日本経済新聞
(hato)